# 小野建（7414） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20251113599663
種別: その他開示
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

小野建は、株式会社スタールカケフから鉄鋼卸売事業と鉄骨工事業を譲り受ける。譲受後は事業所を「美濃営業所」と改称し、新たな営業拠点として運営する予定。

## 会社が挙げた理由

株式会社スタールカケフの顧客基盤を引き継ぎ、岐阜営業所・名古屋営業所との連携を通じて、当社グループの付加価値向上と業績向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 鉄鋼卸売事業、鉄骨工事業
- 相手先: 株式会社スタールカケフ
- 相手先の概要: 岐阜県可児市に本社を置き、鉄鋼卸売事業、鉄骨工事業等を行う。代表取締役は掛布拓雄、資本金は50百万円、設立年月日は1997年8月25日。美濃地方で鉄鋼の加工・販売及び鉄骨工事に関する事業を行い、販売先は400社近く。
- 当社との関係: 事業譲受の相手先。本文に資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: 開示を控えている
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月13日
- 提供開始日: 2026年1月30日（予定）
- 適用分野: 鉄鋼卸売、鉄骨工事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岐阜県可児市（事業譲受後は美濃営業所に改称予定）
- 拠点の規模: 販売先400社近く
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 販売先400社近く
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「事業譲受日　2026年１月30日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「取締役会決議日　2025年11月７日／契約締結日　2026年11月13日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「事業譲受日　2026年１月30日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「事業譲受に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「事業譲受日　2026年１月30日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「事業譲受することとなりました／2026年１月30日（予定）／当期の連結業績に与える影響は軽微」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名称　株式会社スタールカケフ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「株式会社スタールカケフより同社の鉄鋼卸売事業と鉄骨工事業について、当社にて事業譲受する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地　岐阜県可児市姫ケ丘一丁目17番地／資本金　50百万円／設立年月日　1997年８月25日」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「400社近くの販売先を有しており」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「400社近くの販売先を有しており」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「400社近くの販売先を有しており」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「400社近くの販売先を有しており」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400社近く／2025年11月７日／2026年11月13日／2026年１月30日（予定）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社の新規営業拠点となり業績向上を図ってまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「鉄鋼卸売事業と鉄骨工事業／新規営業拠点となり業績向上を図ってまいります」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「岐阜営業所及び名古屋営業所との連携／当社の新規営業拠点」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「当社の新規営業拠点となり」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社にて事業譲受することとなりました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社にて事業譲受することとなりました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「岐阜県可児市に本社を置き、美濃地方において／美濃営業所」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「400社近くの販売先を有しており」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 小野建株式会社／コード番号 7414 東証プライム・福証／問合わせ先／以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業譲受の概要／相手先の概要／今後の見通し」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「先方の意向を踏まえ秘密保持契約を締結しておりますので、開示を控えさせていただきます／今後開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします」）