# 小野建（7414） 第1次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20250612587798
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

小野建は、長期ビジョン2035の実現に向けた3年間の第1次中期経営計画を初めて策定した。2028年3月期に売上高3,100億円、営業利益75億円、ROE6.0％を目指し、人的資本・IT・DXへの投資やM&Aを進める。

## 会社が挙げた理由

当社グループの存在価値を再定義し、長期ビジョン達成のためのロードマップとして第1次中期経営計画を策定。長期ビジョン2035を達成するための基盤を整える期間と位置づけている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第１次中期経営計画
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":2719,"revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.1%","revised_forecast":"6.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期は配当性向30％かつ下限69円。DOEを含めた配当方針は事業環境を考慮しながら議論を継続。
- 自己株式取得の方針: 2026年3月期は5億円を上限とする自己株式取得を決議。今後も機動的な自己株式取得を行う。
- 資本コスト: 概ね7％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはROEの低下による株主資本コストとのスプレッドの縮小、PERの低迷を受けて0.5倍を切っている状況。PBRは0.39倍～0.62倍の推移を図示。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市況が2025年3月期と同等であった場合を想定。
- 重点施策: 既存事業の拡大、小野建eプレイス構想、非連続的M&A、加工品の提供を加速し、顧客利便性を向上、有資格者も含む人員増強と周辺業者とのパートナーシップの確立、DXの取り組み推進、人的資本の拡充、資金調達余力も含めた健全な財務基盤の維持
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 鉄鋼市況に左右され、短期スパンでの継続性に弱み、サステナビリティ取り組みを通した事業リスク、法務リスク、ITリスク、サイバー攻撃
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョン2035の達成を担保するために、３ヶ年計画を第１次中期経営計画として策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第１次中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第１次中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 3,100」「営業利益 75」「ROE 6.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標表に「2025年3月」「2028年3月」「2035年3月」と各指標が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「2,719」から「3,100」、営業利益「68」から「75」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員の20％をグローバル人材とする」「経営管理ツールの導入完了（2026年）」「β版を2028年度までにローンチ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市況が2025年3月期と同等であった場合を想定」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と前計画の対比は掲載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「第１次中期経営計画を策定」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社グループの資本コストは、金利上昇の影響もあり概ね7％と推計」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30％かつ下限69円」「5億円を上限とする自己株式取得を決議」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 約150億円＋α」「ソフト投資 約50億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは…0.5倍を切っている状況」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の拡大」「鉄鋼事業においてシェアを向上」「非連続的M&A」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「小野建eプレイスのβ版ローンチ」「約50億円」「β版を2028年度までにローンチ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非連続的M&A」「M&A投資」「東日本も含めたM&Aの積極検討・実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「～FY2025」「FY2028」「FY2035」の段階表示」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「種々の前提に基づいたものであり、将来の計画数値、施策などに関する記載については、不確定な要素を含んだもの」」）