# 小野建（7414） 第１次中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20250515554557
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期を対象とする、同社初の中期経営計画を策定した。売上高・営業利益・ROEの目標を掲げ、成長投資やソフト投資、株主還元を強化する。

## 会社が挙げた理由

2024年11月に公開した「長期ビジョン2035」を実現するための基盤固めの期間と位置付け、従来のハード投資に加えて人的資本・IT・DXへの投資にも軸足をシフトするため。また、PBR0.5倍割れが続くなか、ROEが株主資本コストを上回るための取り組みが急務としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第１次中期経営計画
- 計画期間: 2026 年３月期～2028 年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,719（2025年3月）","revised_forecast":"3,100（2028年3月）","change":"381","change_rate":"約14.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"68（2025年3月）","revised_forecast":"75（2028年3月）","change":"7","change_rate":"約10.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.1%（2025年3月）","revised_forecast":"6.0%（2028年3月）","change":"0.9ポイント","change_rate":"約17.6%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期計画では、従来の配当性向30％に加えて下限配当69円/株を設定。DOEについても継続検討。対象期間は2026年3月期計画。
- 自己株式取得の方針: 2026年3月期に5億円を上限とする自己株式取得を実施。状況を勘案しながら追加取得も適宜検討。
- 資本コスト: 株主資本コスト：約7％と認識
- PBR・株価に関する自己評価: PBR0.5倍割れの状況が続いており、PERも全上場企業の平均値を下回っている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 売上総利益率の向上（加工品販売比率の向上、工事請負事業売上高の拡大）、総資産回転率の改善（e プレイス構想の実現に向けたハードの活用）、株主還元強化（下限配当の設定、DOE についても継続検討）、IR（投資家向け取り組み）機能の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026 年３月期から 2028 年３月期にかけての中期経営計画を新たに策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第１次中期経営計画期間（2026/3 期～2028/3 期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026/3 期～2028/3 期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 11 月に公開した『長期ビジョン 2035』を実現するための基盤固めの期間と位置付け」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１次中期経営計画の策定に関するお知らせ」には、業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第１次中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務目標の表に「売上高」「EBITDA」「営業利益」「ROE」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「（億円） 2025年3月 2028年3月 2035年3月」の財務目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「2,719」「3,100」、営業利益「68」「75」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標は全社の「売上高」「EBITDA」「営業利益」「ROE」で記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028 年のローンチに向けて推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および財務目標表に、為替・市場成長率・原材料価格の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024 年 11 月に公開した『長期ビジョン 2035』を実現するため」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務目標表は「2025年3月」「2028年3月」「2035年3月」の目標水準を示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「第１次中期経営計画の策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に、前計画の未達・達成状況に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROE が株主資本コスト（約７％と認識）を上回るための取り組みが急務」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「従来の配当性向 30％に加え、下限配当として 69 円/株」「５億円を上限とする自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 約150億円＋α」「ソフト投資 約50億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「キャピタルアロケーションには「長期借入金返済 約70億円」の記載があるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR0.5 倍割れの状況が続いており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の主な取り組みは利益率、総資産回転率、株主還元、IRに関するもので、事業構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「CRM 刷新」「BI ツール活用」「e プレイス構想」「ロボットや生成 AI の活用」「2028 年のローンチ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の投資項目は「成長投資」「ソフト投資」であり、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026/3 期～2028/3 期」「2028 年のローンチに向けて推進」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「見直しを実施予定」「施策を検討する」「追加取得も適宜検討する」」）