# 小野建（7414） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20250514551724
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期を下回った。2026年3月期は売上高の小幅増を見込む一方、営業利益などは減益予想で、年間配当は前期実績と同額の69円を維持する。

## 会社が挙げた理由

低調な需要と鉄鋼商品市況の弱含み、販売競争の激化により販売数量の確保に苦慮した。在庫商品の販売を中心に利益率が低下し、運賃・人件費・減価償却費の増加を主因に販管費も増加した。建設コストの上昇や人手不足による建設案件の延期・中止も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":271942,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":6810,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":6902,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4885,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- １株当たり当期純利益: 192.43円
- 売上高営業利益率: 2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.8%","前期末":"45.4%"}
- 総資産: {"value":203530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5239,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15125,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7632,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3721,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2025年5月15日開催の取締役会で、自己株式を最大400,000株、取得価額総額最大500百万円、2025年5月19日から8月31日まで市場買付で取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25,123,913株
- 期末自己株式数: 2,010株
- 業績の増減要因: 低調な需要、鉄鋼商品市況の弱含み、販売競争の激化により販売数量の確保に苦慮し、在庫商品販売を中心に利益率が低下した。運賃・人件費・減価償却費の増加を主要因として販管費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信」であり、四半期実績ではない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年３月期の売上高は「271,942」「△3.5」、営業利益は「6,810」「△17.2」、経常利益は「6,902」「△17.3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,885」「△15.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比3.5％減」、営業利益「前年同期比17.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,810百万円」、経常利益「6,902百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,885百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,100」「△10.4」、2025年3月期実績は「6,810」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金「69.00」、2026年３月期予想「69.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「2026年３月期（予想）43.3」とある一方、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 2」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「九州・中国「セグメント利益は41億26百万円（前期比2.9％減）」、関西・中京「10億36百万円（前期比34.2％減）」、関東・東北「16億94百万円（前期比29.5％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年３月期「2.5」、2024年３月期「2.9」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年３月期「47.8」、2024年３月期「45.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年３月期「5,239」、2024年３月期「15,942」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の確保に苦慮」「利益率が低下」「販管費の増加」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「低調な需要」「鉄鋼商品市況も弱含み」「建設コストの大幅な上昇と人手不足」「米国における関税措置」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績見通しについては…予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高「271,942百万円」、営業利益「6,810百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税措置」「建設コストの上昇が止まらず」「着工延期や計画見直しなどが想定される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2025年３月期と2024年３月期の実績および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2025年５月15日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残としては相応に確保できているものの」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が若干減少」「販売数量は前期並み」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期ビジョン2035に基づき…販売・在庫体制の強化」と記載されている。」）