# 小野建（7414） 長期ビジョン2035策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20241129531566
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2035年3月期を到達点とする長期ビジョンを策定し、売上高5,000億円、営業利益200億円、ROE10%以上、ROIC6%以上を目標に設定した。既存事業の拡大、小野建eプレイス、M&Aに総額700億円を投資し、事業モデルの変革を目指す。

## 会社が挙げた理由

長期安定的な成長を実現し、鉄鋼流通の常識を打ち破ってサプライチェーンに変革を起こすため。また、業容拡大だけでなく利益・資本採算性を追求し、株式市場評価とPBRの改善を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン2035
- 計画期間: 2024/3期～2035/3期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,819（2024/3期実績）","revised_forecast":"5,000（2035/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"82（2024/3期実績）","revised_forecast":"200（2035/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.9%（2024/3期実績）","revised_forecast":"4.0％（2035/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.2%（2024/3期実績）","revised_forecast":"10%以上（2035/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"4.0%（2024/3期実績）","revised_forecast":"6%以上（2035/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: これまでは基本的に配当性向30％に基づき株主還元を実施。配当性向に加え、DOEによる下限値設定を検討。以降は方針に基づく還元を想定。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 財務状況や株価水準等を総合的に勘案し適宜実施。自己株式取得は約10億円（予）と記載。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: ROEは株主資本コストの推計値を上回る一方、PBRは1倍を下回る現状。比較表では小野建のPBRを0.5倍と記載。
- 投資計画の総額: 700億円
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①既存ビジネスの拡大、②小野建eプレイス構想、③非連続的M&A投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内鉄鋼小売事業者約700社、うち売上高100億円未満が全体の9割超（出所：当社調べ）。九州における当社シェアは約30％で、一般社団法人日本鉄鋼連盟『普通鋼地域別用途別受注統計表2023年度分』に基づく推計。
- 認識するリスク: 原料価格に応じた鉄鋼相場の変動、原油高、ドライバー不足に伴う物流コストの上昇、国内鉄鋼小売事業者間の競争、人材不足に伴う鉄鋼加工作業の外注化、人口の都心部編重に伴う地方における工事人材不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョン2035」「10年後の2035年3月期に売上高5,000億円を目指す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「10年後の2035年3月期に売上高5,000億円を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/3期（実績）」「2035/3期（目標）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025/3月期の業績予想は同2Qにて修正も、配当金は69円を据え置き」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「長期ビジョン2035策定」「2035年長期目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高5,000」「営業利益200」「ROE 10%以上」「ROIC 6%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2035年長期目標」表に「2024/3期（実績）」と「2035/3期（目標）」を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2,819 5,000」「営業利益 82 200」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2035年長期目標」表の指標は全社ベースで、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本KPIの設定」「GHG排出量を補足排出量削減に向けた取り組みを推進」とあるが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社を取り巻く外部環境」に原料価格、物流コスト、人材不足などの環境変化を記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「長期業績ハイライト」「対象期間は2000/3期～2024/3期」とあるが、前計画の実績評価はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2035年長期目標」表に各指標の「2024/3期（実績）」と「2035/3期（目標）」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「長期ビジョン2035策定」「2035年長期目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達や原因を示す記載はなく、主に「長期業績ハイライト」と新たな目標を掲載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ROEは株主資本コストの推計値を上回るが、PBRは1倍を下回る現状」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「基本的に配当性向30％に基づき」「DOEによる下限値設定を検討」「自己株式の取得については財務状況や株価水準等を総合的に勘案し適宜実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「投資総額700億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「M&A等における有利子負債の活用」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を下回る現状」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「小野建eプレイスによる新規事業の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「小野建eプレイス構想」「2028年にローンチ想定」「投資総額700億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内鉄鋼小売事業者約700社」「九州における当社シェア：約30％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「③非連続的M&A投資」「今後もケイパビリティ強化に向けてM&Aは積極検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「小野建eプレイスの立ち上げに向け」「2024年、2025年、2026年、2027年、2028年、以降」のロードマップ。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2035年3月期に売上高5,000億円を目指す」「2028年にローンチ想定」「物流センターを新設予定」「M&Aは積極検討」」）