# 小野建（7414） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20240809568504
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増えた一方、営業利益は1.6％減りました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、鉄鋼商品販売事業で販売数量を維持し、工事請負事業で大型案件を中心とした工事が順調に進捗したことにより増加しました。利益は、運賃、人件費、新規開設拠点の経費など販売費及び一般管理費の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":71497,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":2176,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":2274,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1507,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: 59.04円・銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":223325,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96483,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":302000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年8月9日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株式数は700,000株（上限）、取得価額総額は1,000百万円（上限）、取得期間は2024年8月13日から2025年1月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25866355,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":227346,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、鉄鋼商品販売事業で販売数量を維持し、工事請負事業で大型案件を中心とした工事が順調に進捗したことにより増加。利益は、運賃、人件費、新規開設拠点における経費等の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高は「71,497百万円」、通期予想は「302,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第１四半期の「売上高 71,497百万円」「営業利益 2,176百万円」、通期予想の「売上高 302,000百万円」「営業利益 8,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％増」、営業利益は「前年同期比1.6％減」、経常利益は「前年同期比1.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は69,723百万円から71,497百万円、営業利益は2,212百万円から2,176百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,176百万円」、経常利益「2,274百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,507百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,500百万円」「対前期増減率3.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「69.00円」、2025年3月期予想の合計も「69.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、数値目標としての配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 0百万円」「特別利益合計 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「九州・中国は「前年同期比4.6％増」、関西・中京は「前年同期比20.1％減」、関東・東北は「前年同期比7.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は「71,497百万円」、営業利益は「2,176百万円」、前年同期は売上高「69,723百万円」、営業利益「2,212百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「42.8％」、前連結会計年度「45.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費における運賃、人件費並びに新規開設拠点における経費等の増加により、営業利益…前年同期比1.6％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量を維持」「大型案件を中心とした工事の順調な進捗」「運賃、人件費…経費等の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレの進行と為替の円安傾向が継続」、自社施策として「配送体制と加工設備の増強による顧客ニーズへの対応を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…71,497百万円…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」と、売上高「71,497百万円」、営業利益「2,176百万円」などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国経済の不安定な状況」「インフレの進行と為替の円安傾向」「コストの上昇並びに人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年8月9日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高も堅調に積み上がっております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量を維持」「販売数量は微増」。」）