# 小野建（7414） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20240509585483
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2024年3月期は、販売数量や販売単価の上昇、大型工事案件の堅調さにより売上高が増えました。一方、在庫商品の利益率低下と運賃・人件費・減価償却費の増加で、営業利益以下の利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、販売数量の増加、販売単価の高止まり、大型案件を中心とした工事請負事業の堅調さにより増加しました。利益は、鉄鋼商品販売事業の在庫商品販売を中心とした利益率低下と、運賃・人件費・減価償却費の増加による販管費増加が主因となり減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":281933,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":8219,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 経常利益: {"value":8342,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5761,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- １株当たり当期純利益: 229.93円
- 売上高営業利益率: 2.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.4％","前期末":"47.5％"}
- 総資産: {"value":208502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15942,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20778,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6440,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":302000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2893,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["小野建スチール株式会社（興永鋼材株式会社から商号変更）"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・ネット上での開催）
- 期末発行済株式数: 25,715,186株
- 期末自己株式数: 227,346株
- 業績の増減要因: 販売数量の増加、販売単価の高止まり、大型案件を中心とした工事請負事業の堅調さにより売上高は増加した一方、在庫商品販売を中心とした利益率の低下と、運賃・人件費・減価償却費の増加による販管費の増加により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高281,933百万円（前期比7.3％増）、営業利益8,219百万円（前期比15.6％減）、経常利益8,342百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,761百万円（前期比18.0％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比7.3％増、営業利益は前期比15.6％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,219百万円、経常利益8,342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,761百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期営業利益8,219百万円、2025年３月期通期営業利益予想8,500百万円（前期比3.4％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期合計69.00円、2025年３月期（予想）合計69.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2024年３月期の配当性向（連結）30.0％、2025年３月期（予想）30.1％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益26百万円、特別利益合計26百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「九州・中国は前期比18.2％減、関西・中京は前期比8.0％減、関東・東北は前期比12.8％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年３月期売上高営業利益率2.9％、2023年３月期3.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2024年３月期45.4％、2023年３月期47.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2024年３月期15,942百万円、2023年３月期△4,395百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費並びに減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量が増加し、かつ、販売単価が高止まりしたこと、在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替が大幅に円安傾向／加工設備の拡充、各拠点間の連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は2,819億33百万円となりました／景況感は徐々に上昇してくるものと予想しております／実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年４月１日～2024年３月31日の連結業績として、売上高281,933百万円、営業利益8,219百万円などを記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外情勢の急激な変動が為替相場も含め国内経済の先行きに大きな負の影響／建設コストの上昇が止まらず、地方都市を中心に新規中小型案件の発注が遅れている」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・ネット上での開催）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注残としては相応に確保できているものの今後の受注活動が不透明な状況」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売数量が増加し／販売数量が伸び悩んだ」）