# 小野建（7414） 2024年3月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20231109583535
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、工事案件の進捗などで売上高が前年同期比12.0％増となった一方、人件費や拠点整備費用の増加により営業利益は20.3％減となった。年間配当予想は、前期実績の90円から今期81円へ減少する見通しである。

## 会社が挙げた理由

売上高は、鉄鋼商品販売事業で販売数量・販売単価がほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことにより増加した。営業利益と経常利益は、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加、拠点整備に係る設備投資費用の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":140317,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":4220,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":4349,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2969,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 118.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":199790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":286583,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":9370,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":9574,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"純利益":{"value":6709,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":81,"change":-9,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["興永鋼材株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 25254114
- 期末自己株式数: 227326
- 業績の増減要因: 工事請負事業の大型工事物件を中心とした順調な進捗により売上高は増加したが、人員増加・ベースアップによる人件費増加と拠点整備に係る設備投資費用の増加により販管費が増加し、営業利益・経常利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は140,317百万円、通期予想は286,583百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計4,220百万円、通期予想9,370百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は20.3％減、経常利益は19.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高140,317百万円（12.0％増）、営業利益4,220百万円（20.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,220百万円、経常利益4,349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,969百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益の通期予想は9,370百万円、対前期増減率は△3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は90.00円、2024年3月期予想は81.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益26百万円」、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「九州・中国は24.0％減、関西・中京は23.2％減、関東・東北は9.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高140,317百万円・営業利益4,220百万円、前年同期は売上高125,280百万円・営業利益5,294百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期46.0％、2023年3月期47.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用の増加などにより販管費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として人件費・設備投資費用の増加が説明されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の円安とインフレの進行」「鉄スクラップ市況が軟調」とする説明に加え、「各拠点在庫の拡充並びに加工設備の新増設」「受注活動にも注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては」と実績を断定的に記載する一方、「推移する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高140,317百万円、営業利益4,220百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「為替の円安とインフレ」「鉄スクラップ市況が軟調」「地域、業種業態によりばらつき」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）