# 小野建（7414） 連結子会社の社名変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20230929560851
種別: その他開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

連結子会社の社名を興永鋼材株式会社から小野建スチール株式会社へ変更する。変更日は2023年10月1日。

## 会社が挙げた理由

当該会社が2023年7月31日に連結子会社となったことを踏まえ、当社グループとして持続的成長と企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 興永鋼材株式会社（新社名：小野建スチール株式会社）
- 相手先の概要: 所在地：広島市南区出島一丁目34番61号、代表者：代表取締役 小野剛、資本金：50百万円、事業内容：鉄板加工、販売業
- 当社との関係: 当社の連結子会社。2023年7月31日に連結子会社となった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月1日（社名変更予定日）
- 適用分野: 鋼板類の加工、販売事業。主な事業地域は広島県、中国、四国、関西地方。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 広島市南区出島一丁目34番61号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年10月１日をもって小野建スチール株式会社に社名を変更いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の社名変更に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「日付「2023年９月29日」および「2023年10月１日をもって」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「社名を変更いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である興永鋼材株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者の役職・氏名」「資本金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である興永鋼材株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「小野建株式会社の適時開示として社名変更を公表している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年10月１日をもって小野建スチール株式会社に社名を変更」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループとしてより一層の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「広島県を中心に中国、四国、関西地方において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「社名変更」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である興永鋼材株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「広島県を中心に中国、四国、関西地方」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文は子会社概要と社名変更理由を記載している。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 小野建株式会社」「コード番号 7414 東証プライム・福証」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「社名変更日、子会社概要、変更理由を簡潔に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に注意書き・免責事項の記載なし。」）