# 小野建（7414） 育児短時間勤務制度の拡充のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20230609500493
種別: その他開示
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

育児短時間勤務制度の対象となる子どもの年齢を、3歳未満から小学校3年生までに延長した。

## 会社が挙げた理由

育児と仕事の両立および子育て支援を推進し、育児に取り組む従業員が長く安心して働き、より活躍できる労働環境をつくるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 育児短時間勤務制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 育児と仕事の両立、子育て支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 制度対象を3歳未満から小学校3年生までに延長
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「制度の適用期間延長を実施したしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社は…『育児短時間勤務制度』を拡充致しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に変更前・変更後の対象範囲はあるが、適用開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「育児短時間勤務制度の適用期間延長のお知らせ」となっている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「制度の適用期間延長を実施したしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「『育児短時間勤務制度』を拡充致しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の従業員向け制度変更について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容などの記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主などの相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「3歳未満」および「小学校3年生まで」と記載されている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「制度対象の年齢区分のみが記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…制度を拡充致しました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「変更前 対象：3歳未満の子を養育する従業員」「変更後 対象：小学校3年生までの子を養育する従業員」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後の働きやすい環境づくりについては述べているが、収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績・売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「育児と仕事の両立及び子育て支援推進を目的として」「社員のワークライフバランスの実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…『育児短時間勤務制度』を拡充致しました。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「表題に「適用期間延長」とあり、変更前後の対象範囲が示されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『育児短時間勤務制度』を拡充致しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…制度を拡充致しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性や順位に関する記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は会社概要として示されているが、制度の地域範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・利用人数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の登録番号・型番等の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 小野建株式会社」「コード番号 7414 東証プライム・福証」「問合わせ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経営上最も重要な資産である社員」「積極的に行ってまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載はない。」）