# 小野建（7414） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20230515571980
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2023年3月期は、販売単価の高止まりや大型工事案件により売上高が増えた一方、鉄鋼販売数量の減少、在庫販売の収益率低下、人件費増加などで営業利益以下の利益は減少しました。2024年3月期は増収・営業減益を見込み、年間配当予想は前期実績の90円から81円に減額しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、鉄鋼商品の販売単価が高止まりしたことと、大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことによるものです。利益は、鉄鋼商品の販売数量減少、仕入価格上昇に伴う在庫単価上昇による収益率低下、人件費増加を主要因とする販管費増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":262653,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":9735,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":9950,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7022,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- １株当たり当期純利益: 298.90円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.5%","前期末":"48.5%"}
- 総資産: {"value":188688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4395,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":309,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4600,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":286583,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":9370,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":9574,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"純利益":{"value":6709,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年３月期":"30.1%","2024年３月期（予想）":"30.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2828,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社ヤマサ","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・ネット上での開催）
- 期末発行済株式数: 25,254,114株
- 期末自己株式数: 250,986株
- 業績の増減要因: 売上高は、鉄鋼商品の販売単価が高止まりしたこと及び大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより増加。利益は、鉄鋼商品の販売数量減少、在庫単価上昇による収益率低下、人件費増加を主要因とする販管費増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、業績欄も『2023年３月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2024年3月期通期予想は示されているが、四半期累計の進捗判定を行う資料ではない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比17.9％増』、営業利益は『前期比17.2％減』、経常利益は『前期比16.9％減』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比13.8％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は262,653百万円、前期比17.9％増、営業利益は9,735百万円、前期比17.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,735百万円、経常利益9,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,022百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は9,735百万円、2024年3月期通期予想は9,370百万円（前期比△3.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年３月期の年間配当金は90.00円、2024年３月期（予想）は81.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として30.1％、30.2％が示されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は『－』、特別損失は『固定資産売却損4百万円』、特別損失合計4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは『固定資産売却損4百万円』であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は九州・中国が前期比3.0％減、関西・中京が34.1％減、関東・東北が29.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は3.7％、2022年３月期は5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年３月期47.5％、2022年３月期48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローは『△4,395百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『鉄鋼商品市況が高止まりによる仕入価格上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に収益率が低下』し、『人件費の増加を主要因とする販管費の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として販売単価、販売数量、収益率、人件費などは記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『インフレの進行と為替の変動』『鉄鋼商品市況が高止まり』を記載し、自社施策として『加工設備の拡充』『株式会社ヤマサを子会社化』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2024年３月期通期の連結業績見通しについては』と予想値を示す一方、『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』の実績として売上高262,653百万円、営業利益9,735百万円などを記載し、2024年3月期の予想値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料の高止まりと為替の円安が続く』ことや、『海外メーカー動向と国内需要動向により需給バランス次第で変動する懸念』を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・営業利益などの実績値と対前期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・ネット上での開催）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注件数も増加してまいりました』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注件数も増加してまいりました』と記載されているが、受注件数そのものの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中期的な視野に立って』との記載はあるが、中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）