# 小野建（7414） インフレに対応した給与水準の引き上げ（ベースアップ）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20230209505518
種別: その他開示
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

小野建は、物価上昇への対応として、全正社員の給与を定期昇給とは別に全社平均約7％引き上げる。これに伴い、総合職の新卒初任給を2023年4月から月額20,000円引き上げる。

## 会社が挙げた理由

世界的な資源高、原材料費の高騰、為替の影響などによる物価上昇に対応し、社員がより安心して働ける環境をつくるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月10日（ベースアップ実施決定日）
- 提供開始日: 2023年3月分給与より実施（予定）／総合職新卒初任給は2023年4月から適用（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全社平均約7％の給与引き上げ。総合職新卒初任給は20,000円（9.3％）引き上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ベースアップを実施することを決定いたしました」「実施時期：2023年3月分給与より」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、下記のとおり給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年3月分給与より」「2023年4月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「インフレに対応した給与水準の引き上げ（ベースアップ）に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年2月10日」、実施時期「2023年3月分給与より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施することを決定いたしました」「全社平均 約7％」「当社雇用の全正社員」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の給与改定について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「対象者：当社雇用の全正社員」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客等に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「上昇率：全社平均 約7％」「引き上げ額（率）：20,000円（9.3％）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現行 214,000円」「2023年4月 234,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…ベースアップを実施することを決定」「全社平均 約7％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全社平均 約7％」「2023年3月分給与より」「2023年4月」「20,000円（9.3％）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「目的として「社員がより安心して働くことができる環境をつくる」と記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員がより安心して働くことができる環境をつくることを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象者：当社雇用の全正社員」「全社平均 約7％」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「給与水準の引き上げ（ベースアップ）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ベースアップ実施の背景」「初任給の引き上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「対象者：当社雇用の全正社員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「総合職新卒初任給」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用・導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 小野建株式会社」「コード番号 7414 東証プライム・福証」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ベースアップの概要」「上昇率：全社平均 約7％」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし。」）