# 小野建（7414） 株式会社ヤマサの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20221124570583
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

小野建株式会社が株式会社ヤマサの株式690株を取得し、議決権所有割合70.4％の連結子会社にしました。株式取得は2022年11月24日に実行済みです。

## 会社が挙げた理由

販売エリアと販売シェアの拡大に向け、ヤマサと四国の営業所を連携させて営業を強化し、高知県の物流拠点として顧客サービスを向上させることで、企業価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ヤマサの株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ヤマサ
- 対象会社の事業内容: 鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工
- 対象会社の所在地: 高知県高知市
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年５月 20 日
- 対象会社の売上高: 7,081 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 690 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0 株（議決権所有割合はnot_disclosed）","revised_forecast":"70.4%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月 22 日
- 契約締結日: 2022 年 11 月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 11 月 24 日（実行済み）
- 価額算定の方法: 相手先との協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ヤマサの株式を取得し、連結子会社化いたしました」「異動後の所有株式数 690 株（議決権所有割合：70.4％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は株式会社ヤマサの株式を取得し子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 690 株（議決権所有割合：70.4％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「異動後の所有株式数 690 株（議決権所有割合：70.4％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社所在地は「福岡県北九州市小倉北区」、対象会社所在地は「高知県高知市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況および上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「四国一円における営業強化」「高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上」「当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額は相手先との協議により決定していますが、相手先の意向により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得価額は相手先との協議により決定しています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」に関する開示であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「株式の売主・相手方の名称および属性に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績」として売上高・経常利益を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「経常利益は「2020 年３月期 57 百万円、2021 年３月期 80 百万円、2022 年３月期 44 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「販売エリアの拡大」「四国一円における営業強化」「高知県における物流拠点」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円における営業強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 11 月 22 日」「契約締結日 2022 年 11 月 24 日」「株式譲渡実行日 2022 年 11 月 24 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により非開示」、日程は具体的な日付で記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 11 月 22 日」／独立した第三者の関与に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）