# 小野建（7414） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20220809516495
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

第1四半期は、鉄鋼商品の販売単価上昇や大型工事の進捗により売上高が前年同期比22.7％増加した。一方、人件費・租税公課・減価償却費などの増加で営業利益は5.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、鉄鋼商品販売事業で販売数量が若干落ち込んだものの販売単価が上昇したこと、工事請負事業で大型案件を中心に既受注工事が順調に進捗したことによる。営業利益の減少は、人件費・租税公課・減価償却費の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":61829,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":2914,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":2960,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 83.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":174514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84282,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":269363,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":8915,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":9078,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"純利益":{"value":6185,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":109,"revised_forecast":80,"change":-29,"change_rate":-26.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"九州・中国エリア":{"value":33902,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"関西・中京エリア":{"value":14511,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"関東・東北エリア":{"value":13416,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- セグメント別利益: {"九州・中国エリア":{"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"関西・中京エリア":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"関東・東北エリア":{"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}}
- 地域別売上高: {"九州・中国エリア":{"value":33902,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"関西・中京エリア":{"value":14511,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"関東・東北エリア":{"value":13416,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23629021
- 期末自己株式数: 277366
- 業績の増減要因: 鉄鋼商品販売事業では販売単価が上昇し、工事請負事業では大型案件を中心に既受注工事が順調に進捗した。一方、人件費・租税公課・減価償却費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「61,829百万円」、通期予想は「269,363百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「2,914百万円」、通期予想は「8,915百万円」。売上高は「61,829百万円」、通期予想は「269,363百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比22.7％増」、営業利益は「前年同期比5.2％減」、経常利益は「前年同期比6.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比4.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「61,829百万円（前年同期比22.7％増）」、営業利益は「2,914百万円（前年同期比5.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,914百万円」、経常利益「2,960百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,945百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,915百万円」「△24.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「109.00円」、2023年3月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「経常利益 2,960百万円」「税金等調整前四半期純利益 2,960百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「九州・中国エリアは「セグメント利益は13億14百万円（前年同期比15.6％増）」、関西・中京エリアは「6億53百万円（前年同期比14.5％減）」、関東・東北エリアは「8億62百万円（前年同期比26.6％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「61,829百万円」、営業利益は「2,914百万円」、前年同期の売上高は「50,405百万円」、営業利益は「3,074百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「47.9％」、前連結会計年度「48.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価が上昇したこと」、「人件費・租税公課・減価償却費の増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は若干落ち込んだものの販売単価が上昇したこと」、「大型案件を中心に既受注分の工事の進捗が順調に進んだこと」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「為替の円安傾向による国内物価高騰」「原材料価格が高騰」、自社施策について「仕入れコストの上昇をいかに販売価格に転嫁できるかに注力」「在庫並びに加工設備を有効活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「61,829百万円（前年同期比22.7％増）」、通期営業利益予想「8,915百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ侵攻問題」「為替の円安傾向」「鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格が高騰」「電気料金の値上げ」「鉄鋼市況の動向は不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の項目・事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「着実に受注高は積み上がっている状況となっております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は若干落ち込んだものの」と記載されているが、販売数量の実数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および定性的情報に、中期経営計画に関する項目・記載はない。」）