# 小野建（7414） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20220624586587
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

取締役7名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式26,400株を処分することを決議した。株式は退任・退職等まで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,400 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,373 円
- 発行価額の総額: 36,247,200 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 36,247,200 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022 年 7 月 22 日
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、26,400株
- 割当予定先の保有方針: 企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、退任又は退職等する日まで譲渡制限を付す。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日（2022年6月23日）の東京証券取引所における終値1,373円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名、26,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 36,247,200 円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2020年5月15日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（発行金額は記載なし）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会の決議により…普通株式26,400株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 26,400株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2020年5月15日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を…高める事を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 36,247,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役…7名 26,400株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,373円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,373円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本割当株式の払込期日から…退任又は退職等する日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）