# 小野建（7414） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7414/disclosure/20220512544023
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7414

## 何が変わったか

2022年3月期は、鉄鋼商品市況の上昇を背景に売上高が増え、在庫販売の収益率改善で営業利益も大幅に増加した。2023年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期を下回る予想で、年間配当予想は前期実績から増配となる。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼商品市況の上昇により在庫販売の収益率が向上したことが主因。今後については、原材料高・円安による市況上昇、販売価格への転嫁状況、中小型工事案件の需要伸び悩みなどが示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":222759,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":11756,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}
- 経常利益: {"value":11977,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8145,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- １株当たり当期純利益: 363.91円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.5%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":170468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5036,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10455,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":269363,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":8915,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":9078,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"純利益":{"value":6185,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":80,"change":15,"change_rate":23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2547,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":187,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外会社の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・ネット上での開催）
- 期末発行済株式数: 23,629,021株
- 期末自己株式数: 277,366株
- 業績の増減要因: 鉄鋼商品市況の上昇に伴う販売価格への転嫁、販売数量の増加、在庫販売の収益率向上、加工設備の拡充。鉄鋼商品市況の上昇により在庫販売における収益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 222,759百万円（9.8％）」「営業利益 11,756百万円（80.5％）」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,145百万円（80.6％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 222,759 9.8」「営業利益 11,756 80.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 11,756百万円」「経常利益 11,977百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,145百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 8,915 △24.2」」「2022年３月期 営業利益 11,756百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年３月期 合計 65.00」「2023年３月期（予想）合計 80.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）30.2」「純資産配当率（連結）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 187」「特別損失 固定資産売却損 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「九州・中国…売上高…1.0％減、セグメント利益…25.1％増」「関西・中京…29.5％増…133.5％増」「関東・東北…22.7％増…261.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2022年３月期…売上高営業利益率 5.3」「2021年３月期…3.2」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年３月期 48.5」「2021年３月期 51.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,139百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鉄鋼商品市況が上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…2,227億59百万円（前期比9.8％増）」「営業利益117億56百万円（前期比80.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化」「原材料価格の上昇と為替の円安傾向」「販売価格への転嫁に取り組む」「加工設備の拡充を積極的に進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要の回復が見込めることが想定され」「販売利益率の低下が懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」「売上高 222,759」「営業利益 11,756」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の高止まりと為替の円安傾向」「販売単価への転嫁状況によっては販売利益率の低下が懸念」「資材高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の会計処理方法に比べ売上高は36億34百万円…減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・ネット上での開催）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数も増加してまいりました」「大型案件の受注は進むものの」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数も増加してまいりました」」）