# アトム（7412） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）(公認会計士等による期中レビューの完了)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7412/disclosure/20260810517223
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7412

## 何が変わったか

2026年8月10日に公表した第1四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了後も、四半期財務諸表や業績予想の内容に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。会社は、2026年8月10日に発表した四半期財務諸表に変更はないと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7406,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-487,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":15490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31775,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":193559297,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":423032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は価格改定・商品施策等により増加。一方、食材価格・人件費等の上昇に加え、既存店活性化のための改装投資及び販売促進施策を積極的に実施したことにより、営業損失等を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「7,406百万円」、通期予想は「31,775百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△465百万円」、通期営業利益予想は「930百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％増」、営業損失は「前年同期３億50百万円」から「４億65百万円」、経常損失は「３億68百万円」から「４億87百万円」、四半期純損失は「４億26百万円」から「４億１百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「7,406百万円」（前年同期7,129百万円）、営業損失は「△465百万円」（前年同期△350百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が４億65百万円」「経常損失が４億87百万円」「四半期純損失が４億１百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△465百万円」、通期営業利益予想は「930百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予測につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する数値目標の記載を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「15百万円」、特別損失合計は「34百万円」、営業損失は「△465百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失における「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『レストラン事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「7,406百万円」、営業損失は「△465百万円」、前年同期は売上高「7,129百万円」、営業損失「△350百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「21.2％（前事業年度末は25.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材価格、人件費等の上昇に加え、既存店活性化を目的とした改装投資及び販売促進施策を積極的に実施したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「食材価格、人件費等の上昇」「改装投資及び販売促進施策を積極的に実施」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グランドメニューを改定」「業態転換を実施」「新規出店１店舗」「改装を21店舗」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各業績数値も掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化等による地政学リスク」「為替相場の変動、物価上昇の長期化」「原材料価格、人件費、物流費及びエネルギーコストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、売上高「7,406百万円」「7,129百万円」などが並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）」「新規出店１店舗」「不採算店１店舗を閉鎖」「業態転換を３店舗」「改装を21店舗」。」）