# アトム（7412） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7412/disclosure/20260810516239
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7412

## 何が変わったか

第1四半期は、価格改定や商品施策などにより売上高が前年同期比3.9％増加しました。一方、食材価格・人件費の上昇や改装・販売促進投資により営業損失は前年同期より115百万円拡大しましたが、繰延税金資産の計上により四半期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は価格改定や商品施策等により堅調に推移しました。営業損失の拡大は、食材価格、人件費等の上昇に加え、既存店活性化を目的とした改装投資及び販売促進施策を積極的に実施したことによるものです。また、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△109百万円を計上したことにより、四半期純損失は109百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":7406,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-465,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-487,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.2,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":15490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31775,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":193559297,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":423032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定や商品施策等により売上高は増加した一方、食材価格、人件費等の上昇、既存店活性化を目的とした改装投資及び販売促進施策の積極実施により営業損失が拡大した。繰延税金資産の計上により四半期純損失は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,406百万円、通期予想は31,775百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は465百万円、通期営業利益予想は930百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増。営業損失は前年同期350百万円から465百万円、四半期純損失は426百万円から401百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,129百万円から7,406百万円、営業損失は350百万円から465百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失465百万円、経常損失487百万円、四半期純損失401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「公表致しました内容から変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は465百万円、通期営業利益予想は930百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予測につきましては、現時点では未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益15百万円、特別損失は固定資産除却損33百万円及びその他0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の減損損失は、前第1四半期5百万円に対し当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『レストラン事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高7,406百万円、営業損失465百万円。前年同期は売上高7,129百万円、営業損失350百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は21.2％（前事業年度末は25.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材価格、人件費等の上昇」に加え、「価格改定や商品施策等により売上は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）△１億９百万円を計上」「四半期純損失が１億９百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「レストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました」及び各業態のメニュー改定・販促・業態転換の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が74億６百万円となりました」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」及び業績数値表。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化等」「為替相場の変動、物価上昇の長期化」及び「原材料価格、人件費、物流費及びエネルギーコストの上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）」「新規出店１店舗、不採算店１店舗を閉鎖」「業態転換を３店舗」「改装を21店舗」。」）