# アトム（7412） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7412/disclosure/20260610567320
種別: 開示
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7412

## 何が変わったか

株主優待の発行ポイントを、保有株式数の区分ごとに従来の半分へ減らす。2026年9月末基準分から新制度を適用し、2026年3月末基準分は現行制度を維持する。

## 会社が挙げた理由

企業を取り巻く環境変化に対応し、安定的な収益性と中長期的に持続可能な成長機会を確保するため、更なるコスト低減が必要と判断したため。2026年3月期は、減損損失および繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額（損）の計上により、前回予想を下回ったことも説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月12日
- 実施日: 2026年9月末を基準日とする株主優待（2026年12月ポイント付与分）より適用予定。2026年3月末基準分は現行制度を適用。
- 対象期間: 2026年9月末基準分以降の株主優待
- 金額: 1ポイント＝1円相当
- 数量・規模: 発行ポイントを各保有株式数区分で従来の半分に変更。年間合計は2,000ポイントから1,000ポイント、10,000ポイントから5,000ポイント、20,000ポイントから10,000ポイントへ変更。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 安定的な収益性を確保するとともに、中長期的に持続可能な成長機会を確保する観点から、更なるコスト低減が必要と判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月8日公表『特別損失の計上、法人税等調整額（損）の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月末を基準日とする株主優待から変更後制度を適用し、2026年12月にポイントを付与する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「変更後の年間合計は、2,000ポイントから1,000ポイント、10,000ポイントから5,000ポイント、20,000ポイントから10,000ポイント。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元を目的として、株主優待制度を継続的に実施しております。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主優待制度の変更」および「株主の皆様におかれましてはご不便・ご迷惑をお掛けし」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月末を基準日とする株主優待（2026年12月ポイント付与分）より、変更後の株主優待制度が適用されます。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株～500株未満」「年間合計1,000」「9月末基準500」「3月末基準500」などの記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容は本文の表に記載されているが、別の出所に基づくとの説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度と株主への適用内容を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末を基準日とする株主優待（2026年12月ポイント付与分）より」および変更後の各ポイント数。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「現行制度の年間合計2,000・10,000・20,000ポイントが、変更後は1,000・5,000・10,000ポイント。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「５月８日に公表しました『特別損失の計上、法人税等調整額（損）の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を一部変更することといたしました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を継続的に実施しております」および「変更後の株主優待制度が適用されます」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は、当社優待制度を一部変更することといたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年9月末を基準日とする株主優待（2026年12月ポイント付与分）より」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」および「より、変更後の株主優待制度が適用されます」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「変更後の株主優待制度」として、100株以上の各保有株式数区分を列挙。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末を基準日とする株主優待」および「努めてまいります」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「現行制度と変更後制度の両方について、年間合計および9月末・3月末基準のポイント数を表で記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「制度変更の理由」「制度変更の内容」「制度変更の時期」を区分して記載。」）