# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7409
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4JK.pdf

## 要点

AeroEdgeは当連結会計年度で、株式会社オノプラントを完全子会社化し連結の範囲に含めました。また、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料やマーケットシェア拡大に対応するため、ラボ棟や生産設備等への設備投資を行っています。

## 事業

AeroEdgeは、航空機関連部品の加工・販売を主たる事業とする日本の製造業グループ。LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの量産加工・販売を中核としつつ、新材料の開発・量産化、Additive Manufacturing技術の適用、AMを活用したMRO領域への展開など事業ポートフォリオの拡大と多角化を図っている。主要顧客はSafran Aircraft Enginesであり、LEAPエンジン搭載機種向け部品の長期契約を維持。財務データは提出会社単体ベースで、連結ベースではオノプラントは完全子会社化済み。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 31億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 208人

## セグメント

- 加工事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 11億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1億円
- フランス / 売上高 49億円
- その他 / 売上高 18百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-09-28提出書類に基づき、既存エントリへの記載追記（材料供給、拠点、顧客チャネル、認証、NIMS共同研究、3D CAD、外部委託）を実施し、未登録の技術基盤（CAM/FEM/SEM・X線/AM Native）と拠点（足利本社第2工場）および国内チャネル（OnoPlant経由国内重工）を追加しました。

- + OnoPlant経由国内重工
- + CAM加工プログラム自作
- + FEM解析設計最適化
- + SEM・X線分析活用
- + AM Native®推進

### 戦略的賭け

提出日2026-09-28の新規提出書類により、既存の6件の戦略的賭けについて言及を追記するとともに、小会社買収（OnoPlantの完全子会社化）を新規エントリとして追加した。

- + OnoPlantの完全子会社化による拡大

### 外部エクスポージャー

2026年6月期の提出書類において、地政学・航空需要・為替・原材料/エネルギーコスト・規制/認証・IFRS16適用計画・チタンアルミ材料の単一供給元依存・サプライチェーン/労働市場を中心に既存の外部エクスポージャーを追記した。加えて、Safran向け売上97%の単一顧客依存、パンデミック再発可能性、新材料の量産化技術難易度が新たに明示されるため、新規エントリを追加した。

- + Safran売上97%依存
- + パンデミック再発可能性
- + 新材料量産化技術難易度

### 製品

本書類（提出日2026-09-28）で、既存の主力製品（LEAPエンジン向け低圧タービンブレード、新材料低圧タービンブレード、AM関連、受託加工）に関する記載が再提示された。加えて、LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品を新工場で量産立上げし一部は当連結会計年度中に量産開始した旨が新たに明示されたため、新規製品エントリを追加する。

- + LEAP以外の航空機エンジン加工

### 技術

当該提出書類では、既存の主要加工・解析・検査・品質/統制・新材料/AM関連の技術が継続して明示された。加えて、AM Native®ブランドを通じた3Dプリンティング体験イベントなどの普及活動が新たに具体記載されたため、新規技術エントリを追加した。

- + AM Native普及活動

### 資本配分

2026年6月期（提出日2026-09-28）の新提出書類により、既存の設備投資（新工場設備投資）・研究開発投資・無配当方針・コミットメントライン維持・長期借入金返済の各資本配分エントリへ言及を追記しました。また、OnoPlantの完全子会社化（M&A）と株式分割（資本政策）および株式報酬関連の資本組入が新たに確認できたため、新規エントリを追加しました。

- + OnoPlantの完全子会社化
- + 2026年7月の株式分割
- + 株式報酬関連の資本組入

### 規制ポジショニング

当期提出書類（2026-09-28）で、既存の脱炭素目標・カーボンニュートラル、主要認証（JISQ9100/JISQ14001/Nadcap/JISQ27001/ISMS/JISQ9001）および監査役会設置ガバナンス、TCFD対応方針、IFRS16適用開始予定が再記載された。また、リスク・コンプライアンス委員会の設置が新たに確認できるため、該当エントリを追加した。

- + リスク・コンプラ委員会

## 会社自身の言葉

### 顧客・契約・事業ポートフォリオ（売上依存、供給契約、事業拡大）

- 「Safran Aircraft Engines向けが4,934,431千円」 — Safran Aircraft Engines向けの売上金額（4,934,431千円）
- 「LEAPチタンアルミブレード加工（LEAPエンジン向け低圧タービンブレードの加工・販売）。LEAPエンジン搭載機はA320neoファミリーおよび737MAX機が主対象。SAFRAN社との契約に基づき、LEAPエンジンの生産量・市場シェアに直結する量産加工を中心に実施。現状、SAFRAN向けの売上が大半を占め、2026年6月期にはSAFRAN向け売上高が4,934,431千円（97.0%）を占める。」 — LEAPエンジン向けチタンアルミブレード加工・販売の概要と、Safran向け売上が大半を占めること
- 「2026年6月4日、 OnoPlantを完全子会社化（株式取得価格 980,000千円）、取得関連費用 55,200千円。」 — OnoPlantの完全子会社化（株式取得価格980,000千円等）
- 「2026年6月期の取引金額はSafran Aircraft Engines向けが4,934,431千円、全売上の97.0%を占める。」 — 2026年6月期のSafran Aircraft Engines向け売上が全売上の97.0%
- 「主要顧客はSafran Aircraft Engines（仏SAFRAN社）であり、LEAPエンジン向けのチタンアルミブレードの供給契約を長期にわたり締結・更新している。」 — Safran Aircraft EnginesとのLEAP向けチタンアルミブレード供給契約を長期に締結・更新していること
- 「LEAPエンジン向けチタンアルミブレード加工技術（Ti-48Al-2Cr-2Nb材料を用いた低圧タービンブレードの量産加工技術）。」 — LEAPエンジン向けチタンアルミブレード加工技術（低圧タービンブレードの量産加工技術）
- 「LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品の加工（2024年竣工の新工場で量産立上げを進行中、うち1件は本連結会計年度中に量産開始）。」 — LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品の加工（新工場で量産立上げ中／一部は当連結会計年度中に量産開始）
- 「主要販売経路: Safran Aircraft Enginesを通じたLEAP」 — 主要販売経路（Safran Aircraft Enginesを通じたLEAP）
- 「LEAPエンジン向けのチタンアルミブレードの供給契約を長期にわたり締結・更新している。」 — LEAPエンジン向けチタンアルミブレード供給契約の長期締結・更新
- 「新材料の量産供給開始（2027年6月期から段階的に開始、最終的には全量を新材料へ切替予定、2028年以降マーケットシェア拡大を見込む）。」 — 新材料の量産供給開始（2027年6月期から段階的に開始し、全量切替予定等）
- 「2026年6月4日、 OnoPlantを完全子会社化（株式取得価格 980,000千円）」 — 2026年6月4日のOnoPlant完全子会社化（株式取得価格980,000千円）
- 「Ono Plant 本社工場: 総額403,638千円」 — OnoPlant本社工場の設備総額（403,638千円）
- 「国内の大手重工業メーカーもOnoPlantを通じた部品加工」 — 国内大手重工業メーカーがOnoPlantを通じた部品加工
- 「受託加工（LEAP以外の航空機エンジン部品、eVTOL用部品、ガスタービン部品等の受託加工）も実施。」 — 受託加工（LEAP以外の部品等）も実施
- 「Airbus A320neoファミリー: 受注残高 9,230機」 — Airbus A320neoファミリーの受注残高機数（9,230機）
- 「現状はSafran Aircraft Enginesから無償支給。」 — 材料は現状Safran Aircraft Enginesから無償支給

### 技術・設備・研究開発・認証（生産能力/工程/分析/設備）

- 「認証: JISQ9100、JISQ14001、Nadcap、JISQ27001を取得済み。」 — 取得済みの認証（JISQ9100、JISQ14001、Nadcap、JISQ27001）
- 「チタンアルミ合金（Ti-48Al-2Cr-2Nb）」 — チタンアルミ合金の組成（Ti-48Al-2Cr-2Nb）
- 「重要設備の新設計画が2件あり、2025年8月着手、2027年4月完成予定（本社第2工場）および2025年8月着手、2027年6月完成予定（本社工場 A棟／B棟）。」 — 重要設備の新設計画（2件、着手・完成予定）
- 「研究開発投資額: 180,839千円（180,839,000円）」 — 研究開発費の総額（180,839千円）
- 「設備投資総額: 3,103,860千円（3,103,860,000円）」 — 設備投資総額（3,103,860千円）
- 「Additive Manufacturing（AM）技術を活用した航空機エンジン部品のMRO対応、AM技術を活用したMRO市場の拡大、AM Native®ブランドを活用した体験イベントの実施。」 — AM技術を活用したMRO対応・MRO市場拡大、およびAM Nativeブランド普及活動
- 「JISQ9100、JISQ14001、Nadcap、JISQ27001を取得済み」 — 取得済みの認証（JISQ9100、JISQ14001、Nadcap、JISQ27001）
- 「新材料の量産化・自社材料の量産化に取り組み、供給リスクの回避を目指す方針。2027年6月期から新材料の自社供給を開始予定。」 — 新材料の量産化・自社材料供給で供給リスク回避を目指す方針
- 「CAM加工プログラムの自作。」 — CAM加工プログラムを自社で作成していること
- 「SEM分析・X線分析等の分析技術の活用。」 — SEM分析・X線分析等の分析技術の活用
- 「3D CADを用いた工具設計・工具形状測定機による品質保証体制を自社で構築。」 — 3D CADによる工具設計や品質保証体制の自社構築
- 「エンドミルの自社設計・生産、治具自作設計、非破壊検査設備の導入と品質検査体制の整備。」 — 工具・治具・検査体制（エンドミル自社設計、治具自作、非破壊検査設備等）
- 「認証: JISQ9100、JISQ14001、Nadcap、JISQ27001を取得済み。補足として、品質マネジメント・情報セキュリティ管理の体制を整備。」 — 認証に加え、品質マネジメント/情報セキュリティ管理体制の整備
- 「加工・試作・検査・量産立上げの一部を外部協力先に委託」 — 加工・試作・検査・量産立上げの一部を外部協力先に委託
- 「本社工場・本社第2工場（栃木県足利市）」 — 本社工場・本社第2工場（栃木県足利市）
- 「FEM解析による設計最適化。」 — FEM解析による設計最適化
- 「国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）と共同で新材料の製造プロセス開発」 — NIMS（物質・材料研究機構）と共同で新材料の製造プロセス開発
- 「AM Native®の推進（3Dプリンティングの体験イベント等を展開。」 — AM Native®の普及活動（3Dプリンティングの体験イベント等）
- 「2027年6月期から新材料の自社供給を開始予定。」 — 新材料の自社供給開始予定（2027年6月期から）
- 「3D CADを用いた工具設計」 — 3D CADを用いた工具設計
- 「借入金の返済、コミットメントライン、長期借入金の借入」 — 借入金の返済・コミットメントライン等（資金調達/借入に関連する事項）
- 「国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）と共同で新材料の製造プロセス開発を推進。」 — NIMSと共同で新材料製造プロセス開発を推進
- 「2025年4月: ISMS認証（JISQ27001:2023(ISO/IEC27001:2022)）を取得。」 — ISMS認証（JISQ27001:2023）を取得（2025年4月）
- 「NIMSと共同で新材料の製造プロセス開発を推進。」 — NIMSと共同で新材料製造プロセス開発を推進
- 「2026年4月: 栃木県足利市に試験評価施設（ラボ棟）竣工。」 — 試験評価施設（ラボ棟）が竣工（2026年4月）
- 「2018年7月: JISQ9100:2016/JISQ9001:2015(ISO9001:2015)を取得。」 — 品質・環境等の認証取得（JISQ9100:2016/JISQ9001:2015を取得（2018年7月））

### サステナビリティ・リスク・外部環境（気候変動、地政学、IFRS/リース等）

- 「2050年カーボンニュートラルを目指す。CO2削減目標は、2025年度に総排出量を2018年度対比で30%削減（原単位）、2030年度に50%削減（原単位・総量）。2026年6月期時点で、2018年度から2025年度の原単位削減目標を達成。」 — 2050年カーボンニュートラル目標とCO2削減目標（原単位/総量の年次目標、2026年6月期時点の達成状況）
- 「CO2削減目標は、2025年度に総排出量を2018年度対比で30%削減（原単位）、2030年度に50%削減（原単位・総量）。2026年6月期時点で、2018年度から2025年度の原単位削減目標を達成。」 — CO2削減目標の数値（2025年度：2018年度対比で原単位30%削減、2030年度：原単位・総量50%削減）
- 「2028年6月期のリース会計基準の適用開始を予定。IFRS16の適用に対応する計画。」 — 2028年6月期からのリース会計基準（IFRS16適用）開始予定
- 「サステナビリティ方針、TCFD対応、CO2削減目標を掲げ、2050年カーボンニュートラルを目指す。」 — サステナビリティ方針やTCFD対応、CO2削減目標を掲げること
- 「ウクライナ情勢長期化・中東情勢の緊張に伴う地政学リスクの高まり。航空機需要の動向・燃料価格の不安定化に影響。」 — ウクライナ情勢・中東情勢など地政学リスクと、それが航空需要/燃料価格等に与える影響
- 「世界的な航空需要の回復・増加。LEAPエンジン搭載機の増産に伴い、ブレード需要が拡大する見込み。市場の長期的な需要予測とサプライチェーンの制約が影響。」 — 航空需要の回復・増加や受注残高の水準、供給制約が与える影響
- 「気候変動、パンデミックの再発可能性、原材料の調達リスク、新材料の量産化の技術的難易度、サプライチェーンの地政学的影響、労働市場の動向。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック再発、原材料調達リスク、新材料量産の技術難易度、地政学影響、労働市場動向等）
- 「2050年カーボンニュートラルを目指す。」 — 2050年カーボンニュートラルを目指すこと
- 「USD建ての外貨収益が主軸。為替リスクの影響をヘッジ契約で軽減しているが、一定のレンジを超える円高/円安による影響は継続的。」 — USD建て外貨収益が中心で、為替ヘッジを行うが一定レンジ超の円高/円安の影響が残ること
- 「エネルギー価格（燃料費）の変動。CO2削減施策の推進に伴う原材料・エネルギーコストの動向。」 — エネルギー価格変動やCO2削減施策に伴う原材料・エネルギーコストの動向
- 「IFRS関連の新基準（リース会計基準IFRS16の適用等）の導入計画（2028年期首適用予定）。」 — IFRS関連の新基準（リース会計等）の導入計画（2028年期首適用予定）
- 「リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置

### ガバナンス・人財・資本政策・資金繰り（組織体制、株式・配当、投資/資本配分）

- 「監査役会設置会社。取締役4名（うち社外1名）、監査役3名（常勤1名・社外2名）。報酬委員会は過半数を社外役員で構成（社外取締役安藤尚、社外監査役谷津範之、代表取締役社長森西淳を含む）。経営会議を設置。内部統制は取締役会で基本方針を決議し、内部監査室（7名）を設置。リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — 監査役会設置会社の体制、報酬委員会・経営会議・内部統制/内部監査/リスク・コンプライアンス委員会などの説明
- 「コミットメントライン: 未実行残高 2,800,000千円（2,800,000,000円）（当座貸越契約・貸出コミットメント契約を含む）」 — コミットメントライン等の未実行残高（当座貸越契約・貸出コミットメント契約を含む）
- 「現状はSafran Aircraft Enginesから無償支給。
- 供給元: Safran Aircraft Engines（仏SAFRAN社）; 材料は現時点で同社から無償支給。
- 調達構成: 材料は無償支給のため変動費の影響が低いが、供給元は欧州企業1社に依存している。」 — 材料の無償支給（Safran Aircraft Engines）と、供給元が欧州企業1社に依存していること
- 「新卒・キャリア採用を強化、3か月間の新入社員研修・OJTリーダー・メンター制度を実施。」 — 採用・研修体制（新卒・キャリア採用強化、新入社員研修やOJTリーダー/メンター制度）
- 「配当方針: 配当を実施していない。内部留保を重視し、財務体質を強化しつつ事業拡大投資を推進」 — 配当方針（当面は配当せず内部留保重視、事業拡大投資を優先）
- 「AeroEdge Human Capital Management Policy（2025年4月制定）。教育体系を「Human教育」と「Professional教育」の2軸で実施。112種の資格取得支援、社内表彰「AeroEdge AWARD」、社内仮想通貨「EdgeCoin」の付与、サンクスポイント等。」 — 人的資本方針・制度（Human/Professional教育、資格支援、AeroEdge AWARD、EdgeCoin等）
- 「株式分割の実施状況: 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」 — 株式分割（2026年7月1日付で1株→2株）
- 「女性活躍推進、外国籍従業員の割合の目標設定。女性従業員比率・外国籍従業員比率・育児・介護離職率・育児休業取得率・有給休暇取得率などの指標を設定・公表。」 — 多様性に関する目標・指標（女性/外国籍比率、育児・介護離職率等の指標設定・公表）
- 「その他の資本配分: OnoPlant株式取得関連費用 55,200千円、株式報酬関連の資本組入 2,065千円など。」 — 資本配分に関する言及（OnoPlant株式取得関連費用、株式報酬関連の資本組入等）