# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20261022554372
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式として普通株式20,430株を新たに発行する。発行価額の総額は25,496,640円で、一定期間の在任などを条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,430株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,248円
- 発行価額の総額: 25,496,640円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,496,640円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限付株式は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,248円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月19日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。解除判定の基準となる本役務提供等期間は2027年10月1日到来時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2026年11月19日から2027年10月1日到来時点まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の算式により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計25,496,640円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき3株（2025年12月31日基準日）、1株につき2株（2026年6月30日基準日）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式20,430株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回や発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　25,496,640円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権の合計25,496,640円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役3名」「当社の執行役員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の執行役員2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役3名」「当社の執行役員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月21日…普通株式の終値である1,248円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき1,248円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を喪失する日まで」「継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権を支給すること」」）