# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20260122536880
種別: 開示
開示日: 2026-01-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

取締役会で、運転資金や設備投資に充てるため、新たに10億円を借り入れることを決めました。契約締結は2026年1月30日の予定で、借入期間は17年です。

## 会社が挙げた理由

航空機需要の拡大に伴ってチタンアルミブレードの需要と運転資金が増えていること、SAFRAN社への新材料供給や市場シェア拡大に向けた設備投資を進めており、資金需要が拡大していること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年1月22日
- 実施日: 2026年1月30日（契約締結予定）
- 対象期間: 借入期間17年
- 金額: 借入金額：10億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期の業績へ与える影響は軽微
- 理由: 航空機需要の拡大によりチタンアルミブレードの需要と運転資金が増加していること、SAFRAN社への新材料供給およびマーケットシェア拡大に向けた設備投資を進めており、資金需要が拡大しているため
- 根拠となる規則: 適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示
- 関連する過去の開示: 2025年8月27日付『チタンアルミブレード新材料量産及びマーケットシェア拡大に伴う設備投資（固定資産の取得）のお知らせ』、2025年11月20日付『資金の借入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年1月30日に借入契約を締結する予定。公表すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2026 年６月期の業績へ与える影響は、軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「資金の借入に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026 年６月期の業績へ与える影響は、軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先 株式会社足利銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月 22 日開催の取締役会」「借入金額 10 億円」「契約締結日 2026 年１月 30 日（予定）」「借入期間 17 年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10 億円」「2026 年１月 30 日（予定）」「17 年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入条件が「資金の借入の概要」として記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社足利銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026 年１月 30 日（予定）」「借入金額 10 億円」「借入期間 17 年」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 11 月 20 日付『資金の借入に関するお知らせ』にて開示した通り、総額 18 億円の借入を決議いたしましたが、この度、新たに 10 億円の資金の借入を行うことを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新たに 10 億円の資金の借入を行うことを決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 11 月 20 日付『資金の借入に関するお知らせ』」「2025 年８月 27 日付『チタンアルミブレード新材料量産及びマーケットシェア拡大に伴う設備投資（固定資産の取得）のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「総額 18 億円の借入を決議いたしましたが、この度、新たに 10 億円」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「設備投資を進めております」「今後も環境の変化に柔軟かつ機動的に対応」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年１月 22 日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議」「契約締結日 2026 年１月 30 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年１月 30 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年１月 22 日開催の取締役会において」「借入を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2026 年１月 30 日（予定）」「業績へ与える影響は、軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「財務制限条項 なし」「保証 無保証」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「この度、新たに 10 億円の資金の借入を行うことを決議」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「借入期間 17 年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026 年１月 30 日（予定）」「今後も環境の変化に柔軟かつ機動的に対応」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「本件は適時開示基準には該当いたしませんが、有用な情報と判断して任意開示を行う」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入金利 変動金利(基準金利＋スプレッド)」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「航空機需要の拡大」「新材料の供給、並びにマーケットシェアの拡大に向けて、設備投資を進めております」」）