# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） 2024年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20240213535139
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は売上高14億55百万円、営業利益1億84百万円の黒字となった。前年同期の財務諸表が作成されておらず単純比較はできないが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

航空旅客需要の回復や航空機メーカーの受注拡大がある一方、サプライチェーンの毀損や人手不足による生産体制増強の遅延が販売拡大を抑えた。新材料開発の受託業務を新規受注し、一部売上を計上したほか、将来の増産に向けて生産性・収益性の向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1455,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 39.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"27.9%"}
- 総資産: {"value":6621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":646076,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595055,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":519208,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2298332,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3503,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207009,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,822,130株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: チタンアルミブレードの販売数量は前年同期比微増、エンジン基数は267基（前期比1.9％増）。サプライチェーンの毀損や人手不足により生産体制増強に遅延が生じた一方、新材料開発の受託業務を新規受注し一部売上を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の売上高は1,455百万円、通期予想は3,503百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は184百万円、通期営業利益予想は550百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年6月期第2四半期の売上高・営業利益はともに「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益184百万円、経常利益172百万円、四半期純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想550百万円、対前期増減率14.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当合計0.00円、2024年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損82」「特別損失合計82」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失の項目は「固定資産除売却損82」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期第2四半期38.4%、2023年6月期27.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空旅客需要の回復」「中小型航空機を中心とした一部機種の受注が拡大」「販売数量は前年同期比微増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「エンジン基数は267基（前期比1.9％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクや原材料価格の上昇」「サプライチェーンの毀損や人手不足」「航空旅客需要の回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売は拡大していくと考えられる」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日から2023年12月31日」、売上高1,455百万円、営業利益184百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇」「サプライチェーンの毀損や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「非連結」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「表は「LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数」で、出所は「一般財団法人日本航空機開発協会」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンジン基数は267基（前期比1.9％増）」および航空機各機種の受注機数残高・引渡機数の表。」）