# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） AeroEdgeのESG活動：当社取締役COO/CTO水田が航空機産業の脱炭素化に関する日仏スタディグループで当社の取り組みを紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20231108582152
種別: その他開示
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

当社のCOO/CTOが、航空機産業の脱炭素化をテーマとする日仏スタディグループで、当社の脱炭素方針や取り組み事例を紹介した。2030年までにCO2排出量を2018年比で50％削減する目標や、チタンアルミ材の切粉をMRO補修技術へ再利用する循環モデルなどを説明した。

## 会社が挙げた理由

日仏企業の取組事例の紹介と情報交換を通じ、日仏間の連携強化のもとで航空機産業の脱炭素化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: フランス民間航空総局（DGAC）、経済産業省、Airbus社、Fives社、Safran社、Thales社、カーボンファイバーリサイクル工業株式会社
- 相手先の概要: フランス民間航空総局（DGAC）と経済産業省がスタディグループを共同開催。フランスからAirbus社、Fives社、Safran社、Thales社、日本からカーボンファイバーリサイクル工業株式会社が参加した。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は日仏スタディグループの参加企業として、取り組み事例を紹介した。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 航空機産業の脱炭素化、航空機エンジン製造、MRO補修技術
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県足利市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年までのCO2排出量50％減（2018年比）の達成目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ICAO, LTAG for international aviation、IATA, Our Commitment to Fly Net Zero by 2050

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「名古屋で開催された、航空機産業の脱炭素化に関する日仏スタディグループで、取締役 COO/CTO 水田が当社の取り組みを紹介したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日仏企業の取組事例について各社が紹介、情報交換を行う」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月８日」／「名古屋で開催された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文に、今回の紹介を知らせる旨が記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「名古屋で開催された」／「紹介したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「紹介しました」／「当社はこれからも脱炭素化への取り組みを推進し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「フランス民間航空総局（DGAC）と経済産業省が共同で開催」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「フランス民間航空総局（DGAC）と経済産業省が共同で開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「フランス民間航空総局（DGAC）と経済産業省」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「各社が紹介、情報交換を行う」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030 年までの CO2 排出量 50％減（2018 年比）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030 年までの CO2 排出量 50％減（2018 年比）の達成に向けた削減案」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ICAO, LTAG for international aviation」／「IATA, Our Commitment to Fly Net Zero by 2050」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2030 年までの CO2 排出量 50％減（2018 年比）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社はこれからも脱炭素化への取り組みを推進し、地球の持続的な発展に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「AeroEdge の ESG 活動」／「航空機産業における脱炭素化の推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の脱炭素化に対する方針や現状の分析結果」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の取り組みを紹介」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の脱炭素化に対する方針」／「これまでの当社の取組事例」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「AeroEdge 株式会社」／「当社の取り組み」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界の航空業界でナンバーワンを追求する技術集団です。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日仏間連携のもと」／「フランスからは…日本からは…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「スタディグループでの活動紹介に関する記載のみ。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代航空機用エンジン『LEAP』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「PRESS RELEASE」／「各 位」／「会社名 ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社」／「コード番号：7409」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界の航空業界でナンバーワンを追求する技術集団」／「常にリーディングエッジであり続ける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）