# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） AeroEdge 株式会社、英国 Plastometrex Ltd.、株式会社神戸工業試験場との アディティブ・マニュファクチャリング分野での協業に関する覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20231026571803
種別: 業務提携
開示日: 2023-10-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

AeroEdge、英国のPlastometrex、神戸工業試験場の3社が、アディティブ・マニュファクチャリング（AM、3Dプリンター）分野で協業する覚書を締結した。Plastometrexの材料評価システムを、特に日本のAM市場へ導入する活動を始める。

## 会社が挙げた理由

Plastometrexの材料評価システム、神戸工業試験場の材料評価に関する知見・経験、AeroEdgeのAMに関する専門性・市場知識を組み合わせ、特に日本市場での新たな材料評価システムの導入を促進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Plastometrex Ltd.、株式会社神戸工業試験場
- 提携先の事業内容: 材料引張特性を従来の破壊試験ではなく、同社独自の開発技術PIP（Profilometry-based Indentation Plastometer）により評価を行うシステムを提供する、英国ケンブリッジ発の先端テクノロジー企業、試験片加工事業に始まり、航空・宇宙・エネルギー・自動車など多くの分野で70年に渡り、材料試験や化学分析の事業を行っている
- 提携先の所在地: 英国ケンブリッジ、兵庫県加古郡
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Plastometrex Ltd.の有する新たな材料評価システムと神戸工業試験場の材料評価と業界の深い知見と経験、当社のAMに関する専門性と市場知識を合わせ、特に日本市場におけるAM分野への新たな材料評価システムの導入促進を目指し、協業を開始致します。、３年以内を目途に本提案技術が、AM分野での評価方法の一選択肢として広く認知されるよう、活動を展開して参ります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: ３年以内を目途に本提案技術が、AM分野での評価方法の一選択肢として広く認知されるよう、活動を展開して参ります。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「アディティブ・マニュファクチャリング分野（積層造形、いわゆる3Dプリンタ。以下AM分野）での協業に関する覚書を締結致しました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「特に日本市場におけるAM分野への新たな材料評価システムの導入促進を目指し、協業を開始致します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「AM分野への新たな材料評価システムの導入促進を目指し」と記載されている。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合関係や相互補完性に関する記載は確認できない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメントの記載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「Plastometrex Ltd.は、材料引張特性…を評価するシステムを提供する…先端テクノロジー企業です。」「株式会社神戸工業試験場は、試験片加工事業に始まり…材料試験や化学分析の事業を行い」と記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「英国Plastometrex Ltd.」「本社：英国ケンブリッジ」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３年以内を目途に本提案技術が、AM分野での評価方法の一選択肢として広く認知されるよう、活動を展開して参ります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「…導入促進を目指し、協業を開始致します。」と文章で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「本文冒頭に「2023年10月26日」、表題に「協業に関する覚書を締結」と記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有や提携解消条件に関する記載は確認できない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３年以内を目途に…広く認知されるよう」と記載されているが、達成水準を示す数値はない。」）