# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20230529586365
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

2023年7月の新規上場申請に向け、第8期第3四半期累計期間の業績・財政状態・株式状況などを報告した。売上高と利益が大きく増加し、株式分割や欠損填補も実施されている。

## 会社が挙げた理由

顧客からの受注拡大による販売数量の大幅増加、円安の影響、利益の計上、新規借入などによる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第8期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第8期第3四半期累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）及び第3四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）
- 金額: 売上高2,132,624千円、営業利益395,772千円、経常利益503,127千円、四半期純利益590,900千円、研究開発活動の金額101,738千円、新規長期借入300,000千円、欠損填補1,783,069千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,334,230株、株式分割1株につき10株、エンジン基数406基、当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額600,000千円
- 業績への影響: 売上高及び利益が増加した。四半期純利益は590,900千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 顧客からの受注拡大により販売数量が前年同期から大きく増加し、円安の影響もあったため。資産増加は利益の計上及び新規借入などによる。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高2,132,624千円、経常利益503,127千円、四半期純利益590,900千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式等の状況。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,132,624千円、営業利益395,772千円、経常利益503,127千円、四半期純利益590,900千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式3,334,230株、総株主の議決権33,340個。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第8期第3四半期累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、純利益、総資産額、発行済株式総数等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「仏SAFRAN社、仏Airbus社、米Boeing社、株式会社足利銀行。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の具体的な数値目標・期限の記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「販売数量は前年同期から大きく増加し、売上高は大きく増加いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した内容から重要な変更はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第8期第3四半期、第3四半期累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年5月29日、提出書類：新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年5月29日、至2023年3月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年2月14日の取締役会決議、2022年9月28日開催の第7回定時株主総会の決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は大きく増加いたしました。この結果、経営成績は…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「顧客である仏SAFRAN社からの材料供給の遅延、円安の影響。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部企業情報全体及び四半期財務諸表。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「仏Airbus社、米Boeing社、仏SAFRAN社、世界経済、ドル円為替相場。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2022年7月1日から2023年3月31日まで。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の更なる受注拡大に備えるため…生産体制の強化に取り組みました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「財政状態及び経営成績の状況、四半期財務諸表。」）