# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20230529586340
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第8期第1四半期の業績・財政状態・株式情報などを提出した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、後発事象として新工場・新規設備への約18.8億円の投資決議と株式分割などを記載している。

## 会社が挙げた理由

航空機需要の回復、A320neoファミリーおよび737MAXの受注残高増加、タービンブレード販売数量の大幅増加、円安の影響により売上高が増加した。新工場・新規設備投資は、受注が見込まれる新規案件に対応するため。株式分割は、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: 2023年1月17日開催の取締役会、2023年3月15日の臨時株主総会、2022年9月28日開催の第7回定時株主総会
- 決定日: 2023年1月17日、2023年3月15日、2022年9月28日
- 実施日: 第1四半期の業績等は2022年7月1日から2022年9月30日まで。新工場・設備投資は2023年6月着工予定、2024年6月竣工予定。株式分割は2023年3月17日付で実施済み。単元株制度は2023年3月15日付で採用済み。
- 対象期間: 第8期第1四半期累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
- 金額: 売上高751,130千円、営業利益111,544千円、経常利益148,188千円、四半期純利益148,652千円、総投資額約18.8億円、研究開発活動の金額34,435千円
- 数量・規模: 新工場敷地面積約3,000㎡、株式分割は普通株式1株につき10株、分割により増加する株式数3,000,807株、分割後発行済株式総数3,334,230株、単元株式数100株
- 業績への影響: 新工場・新規設備投資による当事業年度の業績への影響は軽微となる見込み
- 理由: 受注が見込まれる新規案件への対応、株式の流動性向上と投資家層の拡大
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新工場・新規設備投資は2023年6月着工、2024年6月竣工予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総投資額：約18.8億円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「当事業年度の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高751,130千円、営業利益111,544千円、経常利益148,188千円、四半期純利益148,652千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「着工予定：2023年6月、竣工予定：2024年6月、総投資額：約18.8億円、株式分割の効力発生日：2023年3月17日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高751,130千円、総資産5,399,809千円、総投資額約18.8億円、発行済株式総数3,334,230株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社足利銀行を含む取引先金融機関２行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「着工予定：2023年6月、竣工予定：2024年6月、総投資額：約18.8億円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「タービンブレードの販売数量は、過去最高の水準となりました。」「売上高は大きく増加することとなりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第８期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年1月17日開催の取締役会において、以下の通り、新工場の建設並びに新規設備の投資を行うことを決議いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「着工予定：2023年6月、竣工予定：2024年6月」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年1月17日開催の取締役会において…投資を行うことを決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当事業年度の業績に与える影響は軽微となる見込みであります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本社工場敷地内に、新工場の建設並びに新規設備の投資」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：栃木県足利市（本社工場と同じ）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当事業年度の業績に与える影響は軽微となる見込み」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「着工予定：2023年6月、竣工予定：2024年6月」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「売上高、利益、総投資額、株式分割後発行済株式総数等の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高751,130千円…」）