# ＡｅｒｏＥｄｇｅ（7409） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7409/disclosure/20230529586339
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7409

## 何が変わったか

AeroEdge株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社情報、事業内容、財務諸表、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の業績修正や事業変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年5月29日（提出日・実績）
- 対象期間: 2018年6月期から2023年3月31日までの財務・業績情報等
- 金額: 売上高1,964,694千円（2022年6月期）、売上高2,132,624千円・営業利益395,772千円・経常利益503,127千円・四半期純利益590,900千円（2023年3月期第3四半期累計期間）、研究開発費140,578千円（2022年6月期）、設備投資総額830,252千円（2022年6月期）
- 数量・規模: 発行済株式総数3,334,230株、従業員85名（2023年4月30日現在）、新工場投資予定総額1,883,000千円
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う提出書類であり、業績予想の修正については記載されていない
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準じた監査、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後の審査・上場に関する具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,964,694千円、経常利益10,764千円、当期純利益7,321千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年５月29日、決算年月2022年６月、売上高1,964,694千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、当期純利益、総資産額、発行済株式総数」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社東京証券取引所」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年５月29日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】までを掲載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「仏SAFRAN社、仏Airbus社、米Boeing社」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本社工場敷地内に新工場の建設、並びに新規設備の投資を行う計画」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております」）