# ナンシン（7399） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7399/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/7399 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD3Q.pdf ## 要点 2026年4月1日〜2026年9月30日の中間連結期間で、売上高は4,378,135千円（前年同期比7.3%減）となり、営業損失70,686千円、経常損失41,710千円、親会社株主に帰属する中間純損失46,781千円となりました。日本・マレーシア・中国の各セグメントでは、日本が損失、マレーシアも損失、中国は利益となり、現金及び現金同等物は期末で3,010,731千円でした。 ## 事業 当社グループは、日本市場を中心に物流機械を取り扱い、生産性向上や原価低減に取り組む。主要製品の価格改定や新製品開発を推進し、事業基盤の強化を図っている。中間連結会計期間において事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社についても異動はない。日本市場を中心に物流機械を取り扱うことで生産性向上および原価低減に取り組む一方、市場競争の激化により一部物流機器の出荷停滞や医療分野向け製品の需要減速が生じ、円安によるコスト上昇や海外子会社の現地通貨高の影響もあって収益面で厳しい状況となった。中間期の売上高は4,724,840千円（前中間会計期間比7.3％減）、経常損失は△41,710千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△46,781千円となった。セグメント別の業績は日本が売上高4,108,013千円、セグメント損失105,269千円、マレーシアが売上高1,589,621千円、セグメント損失93,610千円、中国が売上高904,254千円、セグメント利益85,725千円であった。財政状態は流動資産9,535,435千円、固定資産4,454,583千円、総資産13,990,018千円、流動負債1,238,461千円、固定負債863,991千円、負債合計2,102,452千円、純資産合計11,887,566千円、自己資本比率85.0％。中間期のキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー456,787千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△148,280千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△350,904千円、現金及び現金同等物の中間期末残高3,010,731千円。研究開発費総額は57,709千円。従業員数の著しい増減はなし。主要な契約等の重要事項の決定・締結はなかった。沿革・後発事象は記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 58百万円 ## セグメント - 日本 / 売上高 41億円 / 営業利益 -8百万円 - マレーシア / 売上高 16億円 / 営業利益 -22百万円 - 中国 / 売上高 9億円 / 営業利益 72百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 提出書類（2026-11-09）では、配当（普通株式の中間配当を含む）と短期借入金の残高、ならびに中間期の有形固定資産取得と研究開発費総額が資本配分として開示された。既存の株主還元・負債関連エントリへは新規言及を追記し、設備投資の明細目的が特定できないため中間期の有形固定資産取得と、研究開発費総額は新規エントリとして追加した。 - + 有形固定資産取得（中間期） - + 研究開発費総額（中間期） ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書では、能力構築関連として「従業員数の著しい増減はなし」という人材基盤の維持状況が明記されたが、既存の個別施策（採用強化、教育訓練、委員会運用、健康経営、スキルピラミッド、女性活躍、ISO運用）に関する追加記載は確認できなかったため、新規に人員体制維持を独立エントリ化した。 - + 従業員数の著しい増減なし ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（中間配当の決議・条件） - 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当金総額64,132千円 1株当たり10円 基準日2026年9月30日 発効日2026年12月11日 配当の原資 利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日・支払開始日、配当原資）を示す。 ### 業績・事業環境の説明（回復基調と逆風） - 「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。国内では半導体・AI関連投資や設備更新需要、建設需要が景気を下支えした一方、原材料価格・物流コストの高止まり、医療分野向け製品の需要減速、出荷停滞等が影響。」 — 景気は回復基調だが、原材料・物流コスト高や需要減速、出荷停滞などが影響する旨を述べる。 - 「日本市場を中心に物流機械を取り扱うことで生産性向上および原価低減に取り組む一方、」 — 物流機械の取り扱いによる生産性向上・原価低減への取り組みを述べる。 - 「円安によるコスト上昇、海外子会社における現地通貨高の影響。」 — 為替（円安）や海外子会社での現地通貨高がコストに影響する旨を述べる。 - 「地政学リスクの長期化、及び中国経済の減速が示唆される状況。」 — 地政学リスクの長期化や中国経済の減速が示唆される旨を述べる。 - 「原材料価格の高止まり、物流コストの高止まり。」 — 原材料価格や物流コストの高止まりが続く旨を述べる。 ### 事業実績の数値（売上内訳・事業領域） - 「Ⅱ 当中間連結会計期間 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 - 売上高: 6,601,890千円 - キャスター事業: 2,785,994千円」 — 当中間期間の売上高および事業別（キャスター事業）の売上を示す。 ### 財務・投資・研究開発・人員（期末残高と金額） - 「短期借入金 250,000千円、リース債務 11,634千円（中間期末時点）」 — 短期借入金およびリース債務の中間期末時点の金額を示す。 - 「131,115千円（有形固定資産の取得による支出、 interim period 2026年9月30日まで）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動での支出）に関する金額を示す。 - 「57,709千円」 — 研究開発費の金額を示す。 - 「主要製品の価格改定や新製品開発を推進し、事業基盤の強化を図っている。」 — 主要製品の価格改定や新製品開発を推進し、事業基盤強化を図る旨を述べる。 - 「従業員数の著しい増減はなし（該当記載）」 — 従業員数の著しい増減がない旨（該当記載）を示す。