# ナンシン（7399） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7399/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7399 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM6C.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が9,777,768千円となり前年同期比で0.4%減少する一方、営業利益は211,319千円（前年同期比72.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円（前年同期比9.3%増）となりました。あわせて、サステナビリティ関連では人的資本強化としてeラーニング等の教育機会の提供やスキルピラミッドの運用開始計画（2026年10月）を記載しています。 ## 事業 当社グループは、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする企業集団であり、周辺に子会社を擁して事業を展開しています。グループの報告セグメントは所在地の関係でマレーシアおよび中国を中心に展開しており、国内は日本市場を含みます。製品はキャスターを核とし、台車・ロールボックスパレット・店舗用品・医療用樹脂部品等を含む複数カテゴリで構成されます。海外拠点はマレーシア（NSANGUY…NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD.）および中国（南星物流器械(蘇州)有限公司）を中心に製造・販売を行っています。株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています（発行済株式総数7,708千株、1株当たり純資産額1,815円79銭、1株当たり当期純利益34.82円等、2026年3月期の数値を含む）。主要顧客・販売実績として、山善、本宏製作所、パラマウントベッドHD等が開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 438人 ## セグメント - 日本 / 売上高 92億円 / 営業利益 -7百万円 - マレーシア / 売上高 1億円 / 営業利益 -5百万円 - 中国 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円 - 合計 / 売上高 98億円 / 営業利益 90百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 92億円 - マレーシア / 売上高 1億円 - 中国 / 売上高 5億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）により、新規で人材戦略（スキルピラミッド運用開始）とコストダウン方針（事業全体の効率改善）が追加され、既存の「海外顧客開拓による海外事業強化」および「新型車輪への移行と素材・構造見直し」に言及があった。 - + 事業全体の効率改善によるコストダウン - + スキルピラミッドの運用開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-29で、既存の地政学リスク・原材料価格上昇リスク・為替リスク・景気需要リスク・操業停止（感染症等）リスクに再言及がありました。また、規制動向の変化による影響、および気候変動・人口動態・労働市場変動といった外部リスクが新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリ4件を追加します。 - + 規制動向による影響 - + 気候変動リスク - + 人口動態変化リスク - + 労働市場変動リスク ### 製品 提出書類では、既存の主力製品カテゴリ（キャスター、台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品）が再言及されたほか、重量搬送用高機能キャスターの新型として「STHS-150 UFH S-17」の開発・販売開始が明示されたため、新規エントリを追加し、既存5件へ追記を行う。 - + STHS-150 UFH S-17 ### 技術 本書類内で、(1)新型車輪の材料・配合・設計の見直しを含むキャスター向け性能改善の研究開発、(2)重量搬送用キャスターにストッパー機能を追加したSTHS-150 UFH S-17の開発・販売開始、(3)ISO 9001およびISO 14001の認証取得・更新維持に関する技術基盤（品質/環境マネジメント）について記載があったため、当該技術を新規追加する。既存の正準エントリ（基幹システム・新ERPシステム）への言及は確認できない。 - + 新型車輪の材料・配合設計見直し - + S-17ストッパー機構 - + ISO 9001品質マネジメント - + ISO 14001環境マネジメント ### ケイパビリティ構築 2026年6月29日提出書類で、既存の教育訓練・組織体制整備に関する具体施策（eラーニング、資格取得支援、管理職講師研修等）が追記された。また、スキルピラミッド運用開始、女性管理職・女性役員比率改善と育児休業取得率向上等の人材戦略、ISO 9001/ISO 14001認証の維持が新規に能力構築項目として記載された。 - + スキルピラミッドの運用開始 - + 女性比率向上と育児休業促進 - + ISO 9001・ISO 14001の維持運用 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、監査等委員会・会計監査人・内部統制/通報制度、ISO 9001/ISO 14001の継続維持が再記載された。加えて、人材戦略としてスキルピラミッドの運用開始および女性活躍・育児休業取得率等の中期目標が具体的に記載され、新規エントリを追加した。 - + スキルピラミッド運用の開始 - + 女性管理職・役員の増員目標 - + 男性育休・勤続年数向上目標 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・ダイバーシティ（教育/育成と各種KPI） - 「スキルピラミッドの制定・運用を2026年4月に開始し、2026年10月に全社員へ適用開始予定。女性管理職・女性役員の比率改善、育児休業取得率向上、平均勤続年数の改善などの人材戦略を重要施策として実施。」 — スキルピラミッド導入（2026年4月開始、2026年10月全社員適用予定）や女性活躍・育児休業取得率等の人材戦略を明示。 - 「女性管理職人数: 2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名） - 女性役員数: 2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）」 — 女性管理職人数・女性役員数の増員目標（2028年3月末まで、各＋1名）を設定。 - 「男性労働者育児休業取得率: 2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）→100.0%（前年度から100%を維持） - 平均勤続年数: 2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年 → 12.34年）」 — 男性労働者の育児休業取得率の目標（50.0%以上→100.0%）と平均勤続年数の目標を提示。 - 「教育機会の提供、eラーニング、資格取得支援、管理職を講師とした全社員参加型研修等を実施。」 — eラーニング、資格取得支援、管理職講師の全社員参加型研修など教育機会の提供。 - 「女性管理職・女性役員の比率改善、育児休業取得率向上、平均勤続年数の改善などの人材戦略を重要施策として実施。」 — 女性管理職・女性役員比率改善、育児休業取得率向上、平均勤続年数改善などを重要施策として実施。 ### 製品・研究開発（キャスター/車輪/物流機器） - 「キャスター（主力製品）」 — キャスターを主力製品として位置付け。 - 「スキルピラミッドの制定・運用を2026年4月に開始し、2026年10月に全社員へ適用開始予定。」 — スキルピラミッドの制定・運用開始時期（2026年4月開始、2026年10月全社員適用予定）。 - 「研究開発投資額: 126,575千円。重点領域はキャスター、車輪、物流機器の性能向上・コストダウン・新製品開発。」 — 研究開発費（126,575千円）と重点領域（キャスター、車輪、物流機器の性能向上・コストダウン・新製品開発等）。 - 「新型車輪の材料・配合・設計の見直しや従来品の改善を継続。」 — 新型車輪の材料・配合・設計の見直し、従来品改善の継続。 - 「研究開発費は2026年度に126,575千円（前年度110,546千円）で、キャスター・車輪・物流機器等の性能向上・コスト低減を目的に実施。新型車輪の材料・配合・設計の見直しや従来品の改善を継続。」 — 研究開発の実施目的（性能向上・コスト低減）と、車輪（材料・配合・設計）見直し等の継続。 - 「重量搬送用高機能キャスター（例：STS…、STHS-150 UFH などを含む新製品群。重量搬送用キャスター「STHS-150 UFH」へストッパー機能を追加した「STHS-150 UFH S-17」を開発・販売開始）」 — 重量搬送用高機能キャスター群として、STHS-150 UFHへのストッパー機能追加品（STHS-150 UFH S-17）の開発・販売開始。 - 「重量搬送用キャスター「STHS-150 UFH」へストッパー機能を追加した「STHS-150 UFH S-17」を開発・販売開始」 — 「STHS-150 UFH」へストッパー機能を追加した「STHS-150 UFH S-17」を開発・販売開始。 - 「台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品」 — その他の製品カテゴリ（台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品）。 ### 投資・拠点・製造基盤（設備投資と在外拠点） - 「設備投資総額: 276,198千円（有形固定資産へ267,937千円、無形固定資産へ8,260千円）。用途はキャスターおよび台車の生産・販売のため。」 — 当期設備投資総額（276,198千円）と、有形固定資産・無形固定資産の内訳、用途（キャスター/台車の生産・販売）。 - 「短期借入金: 350,000千円。コミットメントライン総額3,300,000千円、借入実行残高350,000千円、差引額2,950,000千円。リース債務: 〜」 — 短期借入金（350,000千円）とコミットメントライン（総額3,300,000千円、借入実行残高350,000千円等）の記載。 - 「NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア／ペナン、キャスター、生産設備、帳簿価額合計838,774千円、従業員数181名）」 — マレーシア子会社（NANSIN(MALAYSIA) SDN.BHD.）の事業内容（キャスター、生産設備等）と規模（帳簿価額・従業員数）。 - 「南星物流器械(蘇州)有限公司（中国／蘇州、キャスター・台車、生産設備、帳簿価額合計51,329千円、従業員数84名）」 — 中国子会社（南星物流器械(蘇州)有限公司）の事業内容（キャスター・台車、生産設備等）と規模（帳簿価額・従業員数）。 - 「千葉ニュータウン工場（千葉県印西市、日本、合計帳簿価額2,574,697千円、従業員数82名）」 — 千葉ニュータウン工場（日本）の概要（帳簿価額合計・従業員数）。 ### 認証・ガバナンス/リスク・監査（内部統制と外部リスク） - 「原材料価格上昇等の外部環境に対応した継続的な事業全体の効率改善によるコストダウン及び適正マージン確保を図る方針（経営基盤の再構築の一環として記載）。」 — 原材料価格上昇等の外部環境に対応し、効率改善によるコストダウンと適正マージン確保を図る方針。 - 「ISO 9001は2003年に全社取得、…継続的に更新・維持。」 — ISO 9001の全社取得（2003年）と継続的な更新・維持。 - 「ISO 14001は2000年に取得。…規制認証は継続的に更新・維持。」 — ISO 14001の取得（2000年）と継続的な更新・維持。 - 「内部統制・リスク管理・通報制度等を整備。」 — 内部統制・リスク管理・通報制度等の整備。 - 「ISO 9001は2003年に全社取得、ISO 14001は2000年に取得。規制認証は継続的に更新・維持。」 — ISO 9001（2003年全社取得）/ISO 14001（2000年取得）および規制認証の継続更新・維持。 - 「サステナビリティの取組（SUSTAINABLE GROWTH、リスク管理委員会の設置、ガバナンス/リスク管理、環境負荷低減・省力化等を重視）。」 — サステナビリティに関する取組（SUSTAINABLE GROWTH、リスク管理委員会、ガバナンス/リスク管理、環境負荷低減・省力化等）。 - 「会計監査人と定期的に協議。」 — 会計監査人と定期的に協議。 - 「原材料価格の変動リスク。需給状況の変動・災害・産出国の政情変化等に起因する原材料価格の上昇が製造コストへ影響する可能性。」 — 原材料価格の変動リスク（需給状況の変動、災害、産出国の政情変化等）。 - 「ISO 9001およびISO 14001等の認証を保有。ISO 9001は2003年に全社取得、ISO 14001は2000年に取得。規制認証は継続的に更新・維持。」 — ISO 9001/ISO 14001等の認証保有と、継続的な更新・維持。 - 「戦争・テロ・政治不安・治安悪化等に伴う地政学リスクが、当社グループの海外事業活動に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク（戦争・テロ・政治不安・治安悪化等）が海外事業に影響する可能性。 - 「為替レートの変動リスク。本社は日本円建ての財務情報を公表しており、海外での資産・負債・収益の円換算に影響。」 — 為替レートの変動リスク（海外での資産・負債・収益の円換算への影響）。 - 「世界経済動向・景気循環・技術代替の進展による需要変動リスク。」 — 世界経済動向・景気循環・技術代替の進展による需要変動リスク。 - 「監査等委員会は社外取締役3名で構成。」 — 監査等委員会の構成（社外取締役3名）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等の外部リスク。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等の外部リスク。 - 「規制動向の変化、法令改正等による影響。国外取引・輸出入規制等の強化リスク。」 — 規制動向の変化や法令改正等による影響、国外取引・輸出入規制強化リスク。