# ナンシン（7399） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7399/disclosure/20260805510906
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7399

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.2％減り、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中国の景気減速、地政学的リスク、中東情勢の緊迫化、為替相場の変動、消費の伸び悩みが経営環境に影響した。一方、製品の絞り込み、前年度の価格改定によるマージン確保、新製品開発に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":2166,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.5,"前期末":83}
- 総資産: {"value":13978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"当期":2001172,"前年同期":2168422,"yoy_pct":-7.7,"unit":"千円"},"マレーシア":{"当期":65547,"前年同期":21075,"yoy_pct":210.2,"unit":"千円"},"中国":{"当期":99290,"前年同期":119241,"yoy_pct":-16.7,"unit":"千円"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"当期":-100375,"前年同期":-37742,"yoy_pct":"not_disclosed","unit":"千円"},"マレーシア":{"当期":-65820,"前年同期":-33930,"yoy_pct":"not_disclosed","unit":"千円"},"中国":{"当期":40498,"前年同期":27120,"yoy_pct":49.4,"unit":"千円"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":2001172,"前年同期":2168422,"yoy_pct":-7.7,"unit":"千円"},"マレーシア":{"当期":65547,"前年同期":21075,"yoy_pct":210.2,"unit":"千円"},"中国":{"当期":99290,"前年同期":119241,"yoy_pct":-16.7,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79906,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1934,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7708000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1309520,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国景気減速や地政学的リスク、為替変動、消費の伸び悩みが影響した。製品の絞り込み、前年度の価格改定によるマージン確保、新製品開発に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は2,166百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.2％減。営業損失は54,513千円（前年同四半期は営業損失5,775千円）、経常損失は28,253千円（前年同四半期は経常利益27,699千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,466千円（前年同四半期は同利益16,501千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,166,010千円（前年同期2,308,738千円）、営業損失は△54,514千円（前年同期△5,775千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失54,513千円、経常損失28,253千円、親会社株主に帰属する四半期純損失22,466千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は54,513千円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,934千円、特別損失は固定資産除売却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、日本△100,375千円、マレーシア△65,820千円、中国40,498千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は2,166,010千円、営業損失は54,514千円。前年同期の売上高は2,308,738千円、営業損失は5,775千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末85.5％、前期末83.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費の伸び悩みの影響は依然として強く」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国の景気減速」「消費の伸び悩み」「製品の絞り込み」「価格改定」「新製品の開発」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の景気減速」「地政学的リスク」「為替相場の変動」「消費の伸び悩み」、施策として「製品の絞り込み」「価格改定」「新製品の開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…」と実績を記載する一方、「その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速」「ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスク」「中東情勢の緊迫化」「為替相場の変動」「消費の伸び悩み」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益を並べ、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）