# ナンシン（7399） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7399/disclosure/20260507518920
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7399

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいながら小幅減収となった一方、営業利益は大幅に増加しました。2027年3月期は、売上高・利益とも増加する予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

効率的な生産・販売体制の構築、製品構成の最適化、収益性の維持・改善、新製品の開発に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9777,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}
- 経常利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- １株当たり当期純利益: 34円82銭
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.0%","前期末":"81.3%"}
- 総資産: {"value":14613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 57.4%
- 株主還元方針: 安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主への成果配分を安定的に維持する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285020,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1197,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":236850,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":592,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":101862,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年5月8日開催の取締役会で、株主還元および資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株数は300,000株（上限）、取得価額総額は172,200,000円（上限）、取得日は2026年5月11日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,708,000株
- 期末自己株式数: 1,026,020株
- 業績の増減要因: 効率的な生産・販売体制の構築、製品構成の最適化、収益性の維持・改善、新製品の開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」であり、示されている予想は「2027年３月期の連結業績予想」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％減」、営業利益は「前年同期比72.8％増」、経常利益は「前年同期比20.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比9.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2026年3月期9,777百万円、2025年3月期9,818百万円。営業利益は同211百万円、122百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211百万円、経常利益297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益232百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は211百万円、2027年3月期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は42.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計238,048千円、うち投資有価証券売却益236,850千円。特別損失合計102,455千円、うち事業構造改善費用101,862千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「セグメント利益56,857千円（前年同期のセグメント損失は73,057千円）」、マレーシアは損失32,858千円（前年同期54,870千円）、中国は「前年同期比10.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は2.2％、2025年3月期は1.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期83.0％、2025年3月期81.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは649,377千円（前年同期は112,328千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「効率的な生産・販売体制の構築」「製品構成の最適化」「新製品の開発を進め」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速」「中東地域を巡る緊張の高まり」「物価上昇や需要の選別化」を記載。自社施策として「効率的な生産・販売体制の構築」「製品構成の最適化」「新製品の開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は211,319千円」と断定。見通しは「収益を圧迫する状況は続くと思われます」「維持できるよう努力してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間を示し、売上高9,777百万円、営業利益211百万円、前年同期比72.8％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東地域を巡る緊張の高まり」「原材料の調達や国際物流への影響」「金融政策の転換」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益などの実績値と「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月８日に開催いたしました取締役会において、自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）