# あいちフィナンシャルグループ（7389） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7389 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE5H.pdf ## 要点 2025年4月〜2026年3月の連結会計年度について、経常収益は増加し親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。また、2026年4月1日に普通株式1株を5株に分割しました。さらに、サステナビリティや気候変動対応に関する体制・目標、及び脱炭素関連の取組み内容を更新して記載しています。 ## 事業 当社グループは、2022年10月3日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は2025年1月1日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始しました。事業の基本理念として「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」を掲げ、MISSIONとして「愛知県No.1の地域金融グループ」を目指しています。事業区分は銀行業を中心に、証券業務・信託代理店業務・リース業務などの金融サービスを提供する総合金融グループです。グループは当社および関係会社11社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスの他、リース業・コンサルティング業務・投資事業運営等も展開しています。 ## 数字 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 1,861億円 - 従業員数: 2,562人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 1,251億円 / 営業利益 309億円 - リース業 / 売上高 7億円 / 営業利益 40百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の書類に基づき、既存の「コンサルティング・ソリューション型移行準備」「戦略人財の大規模シフトと創出」「システム統合とDX戦略加速」「サステナビリティ推進とTCFD TNFD対応」「愛知銀行と中京銀行の吸収合併」に言及追記（吸収合併は完了として終了扱い）した。あわせて、新規のM&A・合弁・株式分割・統合計画・店舗投資計画・市場/経営基盤方針を追加した。 - + 銀行業を超えたトータルサポート - + グループ経営基盤の強化 - + 第2次中計の店舗投資計画 - + エイエイエスティ3社吸収合併 - + 栄町リサーチ子会社化 - + 葵ビルマネジメント合弁設立 - + 豊田エンジニアリング等株式取得 - + 三十三FGとの経営統合基本合意 - + 株式交換・吸収合併等統合計画 - + 1株5株の株式分割 - − 愛知銀行と中京銀行の吸収合併 - − 愛知銀行と中京銀行の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の提出書類に基づき、既存の外部エクスポージャー正準エントリへの出現追記（規制、為替、商品価格、気候・TCFD、人口動態/労働市場、特定投資株式の名指し）を行い、新たに中東情勢緊迫、マクロ需要変動、IEA1.5℃/IPCC4℃シナリオ分析、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）を追加した。 - + 中東情勢緊迫による市場影響 - + マクロ需要変動リスク - + IEA1.5℃・IPCC4℃シナリオ分析 - + リース会計基準の適用予定 ### 製品 本書類（提出日2026-06-19）において、銀行業の主要業務（預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託・生命保険商品窓口販売等）および証券業務、信託代理店業務、リース業が再掲されている。さらに「その他」としてクレジットカード業務、信用保証業務、集金代行業務、コンサルティング業務、銀行事務サービス業務、ファンド運営・管理等が明示されたため、既存9件へ言及追記を行い、これら6件を新規追加する。 - + クレジットカード業務 - + 信用保証業務 - + 集金代行業務 - + コンサルティング業務 - + 銀行事務サービス業務 - + ファンド運営・管理等 ### 資本配分 2026-06-19提出書類により、設備投資・株主還元（配当方針/2026年配当）・借入金管理およびエイエイエスシー関連統合の記載を更新。加えて、複数の株式取得/合弁出資/経営統合基本合意、ならびに株式分割を新規エントリ追加。 - + 栄町リサーチ＆コンサルティング - + 豊田エンジニアリング株式取得 - + 葵ビルマネジメント合弁出資 - + 三十三FGとの経営統合基本合意 - + 1株5株の株式分割 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-19）では、デジタル人財育成（ITパスポート取得者KPI）に関する能力構築の再記載・数値更新があったため既存エントリを更新した。あわせて、タレントマネジメントシステム導入、豊田エンジニアリング等の株式取得、葵ビルマネジメント合弁設立、三十三フィナンシャルグループとの経営統合基本合意書締結、エイエイエスシーを含む吸収合併の進展が新規／更新の対象となった。 - + タレントマネジメントシステム導入 - + 豊田エンジニアリング株式取得 - + 葵ビルマネジメント合弁設立 - + 三十三FG経営統合基本合意 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、既存の規制・ESG/ガバナンス関連エントリは再記載（言及）された。加えて、リース会計基準の適用予定時期（2028年3月期期首から）が明示されたほか、グループサステナビリティ経営統括部の設置が読み取れるため新規エントリを追加した。 - + グループサステナビリティ経営統括部 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・事業領域（戦略/提供サービス） - 「2025年1月1日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始しました。」 — 合併・システム統合を経て営業開始した旨。 - 「「銀行業を超えたトータルサポートグループ」としての市場拡大を基本戦略として掲げ、グループ全体でコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化とグループ経営基盤の強化、DX戦略の加速を推進。」 — 中期的な基本戦略（コンサル・基盤強化・DX加速）と市場拡大の位置づけ。 - 「証券業務」 — 証券業務の記載。 - 「基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」、基本戦略Ⅲ「DX戦略の加速化」を掲げ、コンサルティング機能の強化・新規商品・サービスの共同開発、店舗チャネル・人財の再構築と経営体質の強化、DXの推進を推進。」 — 基本戦略Ⅰ〜Ⅲ（コンサル型深化、経営基盤強化、DX加速化）の内容。 - 「内国為替業務、外国為替業務」 — 内国為替・外国為替業務の記載。 - 「信託代理店業務」 — 信託代理店業務の記載。 - 「リース業」 — リース業務の記載。 - 「預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・生命保険商品窓口販売、社債受託・管理、金融商品仲介等」 — 主要な業務メニュー（預金、貸出、為替、窓口販売、受託・仲介等）。 - 「投資信託・生命保険商品窓口販売」 — 投資信託・生命保険商品の窓口販売。 - 「その他 - クレジットカード業務、信用保証業務、集金代行業務、コンサルティング業務、銀行事務サービス業務、ファンド運営・管理等」 — その他業務（クレカ、信用保証、集金代行、コンサル、事務サービス、ファンド等）。 - 「クレジットカード業務」 — クレジットカード業務。 - 「信用保証業務」 — 信用保証業務。 - 「配当方針: 1株あたり20円を下限とし、株主還元性向30%を想定」 — 配当方針（1株当たり20円下限、還元性向30%目処）。 - 「新店舗投資・建替・移転等の設備投資は第2次中期計画を支える施策の一部として実施。2024年度以降の新設店舗・建替・移設の実施計画があり、2025年～2027年頃の完了を想定。」 — 店舗投資・建替・移転等の設備投資計画（第2次中計との関係）。 - 「コンサルティング業務」 — コンサルティング業務。 - 「銀行事務サービス業務」 — 銀行事務サービス業務。 - 「ファンド運営・管理等」 — ファンド運営・管理等業務。 ### DX・人的資本/人材マネジメント - 「DX戦略の加速化を重点施策とし、デジタル人財育成・ITパスポート取得者の増加（目標1,400名、2026/3末時点1,178名）などを含む。デジタル人財育成計画等を公表。」 — DX推進（デジタル人財育成・ITパスポート等）の重点化と計画。 - 「銀行法・各種規制の変更・強化リスク。Basel III対応、IRRBB、AML等の規制対応・コスト・準備の影響など。」 — 人事・制度面というより規制等のリスク群に関連する記載（規制対応コスト等）。 - 「人事委員会・報酬委員会を設置」 — 人事委員会・報酬委員会の設置。 - 「人材マネジメント・タレントマネジメントシステムの導入（人材情報の一元管理）」 — タレントマネジメントシステム導入による人材情報の一元管理。 ### サステナビリティ・気候変動/自然・人権（方針・目標・分析） - 「サステナビリティ方針・グループサステナビリティ委員会・グループサステナビリティ経営統括部の設置」 — サステナビリティ方針とサステナビリティ推進体制（委員会/統括部）。 - 「カーボンニュートラル目標（2030年 Scope1+2、2050年 Scope1+2+Scope3）」 — カーボンニュートラル目標（Scope1+2、Scope1+2+Scope3）。 - 「脱炭素支援件数（目標700件、2025年度累計426件）」 — 脱炭素支援件数の目標と進捗（累計実績）。 - 「TCFD対応、SCOP3の削減、GHG排出量の削減・移行リスクの分析」 — TCFD対応・シナリオ/移行リスク分析・GHG削減の考え方。 - 「その他の外部リスク・機会（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等）を含む。」 — 外部リスク・機会として気候変動等を含める旨。 - 「気候変動・生物多様性・人権の推進」 — 気候変動・生物多様性・人権に関する推進。 - 「シナリオ分析ではIEAの1.5℃シナリオおよびIPCCの4℃シナリオを用いて影響を分類。」 — シナリオ分析で使用する前提（IEA 1.5℃、IPCC 4℃）。 ### 設備投資・組織再編/資本政策（投資・合併・株式関連） - 「設備投資額は3,545 百万円（円換算: 3,545,000,000 円）。新設・購入・リプレース等の具体的投資は江南支店・江南中央支店、名古屋営業部、塩付通支店等の店舗投資・土地投資・建物の取得を含む。完了年月は2025年9月、2025年11月、2025年12月等の個別案件が列記。」 — 設備投資額と具体的な店舗/土地/建物等の投資案件の列挙。 - 「リース会計基準の不適用（現状は適用されていないが、将来的な適用を検討、適用日2028年3月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用予定（現状未適用、2028年3月期期首から）。 - 「三十三フィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意の締結（2026年5月13日付）」 — 三十三フィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意の締結。 - 「株式会社エイエイエスティ、株式会社エイエイエスシー、株式会社アイエスティの吸収合併（2025年10月1日結合、存続会社エイエイエスティ）」 — エイエイエスティ等の吸収合併（結合日と存続会社の指定）。 - 「豊田エンジニアリング株式会社および株式会社豊田マネージメント研究所の株式取得（現金による取得、取得価額170百万円、取得関連費用14百万円）」 — 豊田エンジニアリング等の株式取得（取得価額・取得関連費用）。 - 「株式分割の実施（2026年4月1日付、普通株式1株につき5株へ分割、分割に伴う定款変更・新株予約権の取り扱い等の調整）」 — 株式分割の実施と、分割に伴う各種取り扱い。 - 「豊田エンジニアリング株式会社および株式会社豊田マネージメント研究所の株式取得（現金による取得、取得価額170百万円、取得関連費用14百万円、のれんは現時点で確定していない）」 — 豊田エンジニアリング等の株式取得の追加説明（のれん確定状況）。 - 「2026年4月15日付で豊田エンジニアリング株式会社および株式会社豊田マネージメント研究所を株式取得（現金170百万円、取得原価170百万円、取得関連費用14百万円）」 — 豊田エンジニアリング等の追加の株式取得説明（別記載）。 - 「愛銀コンピュータサービス株式会社の現物配当により連結子会社化、名称を栄町リサーチ＆コンサルティングへ変更」 — 現物配当により連結子会社化し、商号変更した旨。 - 「業界・市場の主要プレイヤーとして、報告書中に具体名で記載された企業を列挙 - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（中略） - GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL - ミソノサービス株式会社 - 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（中略） - あいちフィナンシャルグループ従業員持株会 - 他多数の銘柄（政策保有上場株式関連の銘柄・特定投資株式リストに挙げられている企業群）」 — 政策保有株式等で具体名が列挙される外部プレイヤー（銘柄の列挙）。 - 「葵ビルマネジメントへの出資・合弁設立（出資比率38.0%、管理業務統合による効率化を目指す）」 — 葵ビルマネジメントへの出資・合弁設立（出資比率38%等）。 - 「38%出資の葵ビルマネジメント合弁会社設立（出資比率38.0%）、2026年5月1日設立予定」 — 葵ビルマネジメント合弁会社設立の概要（設立予定など）。 - 「取締役会は12名（社外取締役6名、監査等委員6名）で構成」 — 取締役会の人数構成（社外取締役・監査等委員の内訳）。 - 「監査等委員会の構成は6名（社外5名）で、常勤監査等委員1名を配置」 — 監査等委員会の構成（人数・常勤配置）。 - 「名古屋駅前ビル、江南支店、名古屋営業部、塩付通支店等」 — 設備/拠点として記載のある店舗名等。 - 「株式交換・吸収合併等の統合計画・スケジュール（2026年9月本最終契約、2026年12月臨時株主総会、2027年4月1日効力発生日などの見込み）」 — 統合計画・スケジュール（契約締結、臨時株主総会、効力発生日等）。 ### 規制・金融リスク/為替・コモディティ・地政学（リスク要因の整理） - 「バーゼル規制・IRRBB・AMLなどの適合」 — バーゼル規制・IRRBB・AML等の適合（規制対応）。 - 「為替リスク。期間・金利・通貨の変動が資産負債の評価や利益等に影響。主なエクスポージャ通貨とヘッジ方針を記載。」 — 為替リスク（通貨/金利/期間の変動による影響とヘッジ方針）。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（原油価格の動向等）がサプライチェーン・顧客企業の財務状況へ影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（サプライチェーンや顧客財務への影響）。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化による市場・原材料価格への影響、国際関係の変化が事業環境へ影響。」 — 地政学リスク（中東情勢等が市場・原材料価格や事業環境に与える影響）。 - 「マクロ需要変動リスク。景気循環・業界サイクル・技術代替等により金融需要・投融資需要が変動するリスク。」 — マクロ需要変動リスク（景気循環・業界サイクル・技術代替等）。