# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20261028557693
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2026年4〜9月期の連結経常利益は前年同期比55億41百万円増、親会社株主に帰属する中間純利益は80億6百万円増となった。退職給付信託返還益などで大幅増益となった一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息などの資金運用収益、株式等売却益、資金利益が増加したことに加え、退職給付信託返還益を計上したため。一方、国債等債券売却損や預金利息も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19759,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18035,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.17,"前期末":8.83}
- 総資産: {"value":7050136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":460350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"記載なし（減損損失の計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付信託返還益","金額":6556,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":184,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["豊田エンジニアリング株式会社","株式会社豊田マネージメント研究所"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式を取得することを決議。取得株式数は2,200千株（上限）、取得価額総額は3,000百万円（上限）、取得期間は2026年11月11日から2027年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金利益及び株式売却益の増加、退職給付信託返還益の計上等により増益。国債等債券売却損及び預金利息等も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には連結の「経常利益」「親会社株主に帰属する当期（中間）純利益」のみが記載され、売上高は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文・業績予想表に売上高及び営業利益の記載はなく、経常利益と親会社株主に帰属する利益が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「資金利益及び株式売却益の増加、退職給付信託返還益の計上等により、大幅に増益。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書及び業績予想表には経常収益・経常利益等はあるが、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益…19,759百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益…18,035百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2026年11月10日に公表いたしました通期の業績予想と変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想表には連結の経常利益37,000百万円と親会社株主に帰属する当期純利益30,000百万円が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想または1株当たり配当金の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元に関する数値目標の記載はなく、後発事象では自己株式取得の理由を「株主還元の充実および資本効率の向上」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益…6,556」「退職給付信託返還益…6,556百万円」「特別損失…184」「固定資産処分損…184百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「決算説明資料の「あいち銀行単体」の特別損益欄で「うち減損損失…－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別の売上高・利益の表がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙及び本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期…8.83」「2026年9月中間期…9.17」「増減…0.34」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次及び本文に中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付信託返還益の計上等により、前年同期比80億6百万円増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「損益状況表で「資金利益…5,185」「株式等関係損益…9,155」「特別損益…6,379」「経常利益…5,541」などの増減額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不透明な中東情勢」「金利の上昇や住宅価格高騰」「世界的なAI関連需要の高まり」「円の対米ドル相場」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下のとおりとなりました」と断定する一方、「投資が見込まれる」「景気は緩やかに回復しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2026年4月1日至2026年9月30日」、経常利益19,759百万円、前年同期比5,541百万円増益などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不透明な中東情勢」「地震・水害などの自然災害」「金利の上昇」「住宅価格高騰」「原油価格の高騰」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日から2026年9月30日までを連結しております」と記載されているが、前年同期比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「豊田エンジニアリング株式会社及び株式会社豊田マネージメント研究所の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（自己株式の取得）」及び「自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等・貸出金残高の状況」「預かり資産」「リスク管理債権の状況」「自己資本比率」などの数値表。」）