# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20260714593238
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、貸出金利息や株式売却益の増加に加え、退職給付信託返還益も寄与し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息等の増加、資金利益及び政策投資株式を含む株式売却益の増加、退職給付信託返還益の計上等により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14437,"unit":"百万円","yoy_pct":173.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14485,"unit":"百万円","yoy_pct":280.8}
- １株当たり当期純利益: 59.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.6,"前期末":6}
- 総資産: {"value":7032890,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":463082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":30,"change":3,"change_rate":11.1,"unit":"円（前期実績の表示額は135.00円、株式分割考慮後は27.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":735,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 認識なし（報告セグメントごとの固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"退職給付信託返還益","金額":6556,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":37,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["豊田エンジニアリング株式会社","株式会社豊田マネージメント研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 245,623,355株
- 期末自己株式数: 1,890,170株
- 業績の増減要因: 貸出金利息等の増加、資金利益及び政策投資株式を含む株式売却益の増加、退職給付信託返還益の計上等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」の記載があり、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 14,437百万円 173.1%」「親会社株主に帰属する四半期純利益 14,485百万円 280.8%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「注記に「一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております」とあり、営業利益の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想に記載されている利益項目は「経常利益 28,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 23,000百万円」で、営業利益はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割考慮後の2026年3月期の年間配当金は、第2四半期末10円、期末17円、合計27円」「2027年3月期（予想）…合計30.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 6,556百万円」「退職給付信託返還益 6,556百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は5,279百万円から12,452百万円、リース業は15百万円の損失から435百万円へ改善している。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 6.6」「2026年3月期 6.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「退職給付信託返還益の計上等により、前年同四半期比106億81百万円増益」「資金利益及び政策投資株式を含む株式売却益の増加等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「資金利益 2,652百万円」「株式等関係損益 6,963百万円」「特別損益 6,519百万円」「退職給付信託返還益 6,556百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢を受けた物流の停滞やエネルギー・原材料価格の上昇」、業績要因について「資金利益及び株式売却益の増加、退職給付信託返還益の計上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益は…144億37百万円となりました」。見通しについて「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および「経常利益14,437百万円、前年同四半期比173.1%増」、通期予想「経常利益28,000百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を受けた物流の停滞やエネルギー・原材料価格の上昇」「住宅価格の高止まりを背景に住宅投資が弱い動き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」「当四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社…除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）6,022,821百万円」「貸出金（末残）4,956,789百万円」「投資信託241,081百万円」」）