# あいちフィナンシャルグループ（7389） 退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20260608565084
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

あいち銀行が退職給付信託の一部を解約し、約116億円の返還を受けることを決定しました。これにより、2027年3月期に約64億円の特別利益を計上する見込みですが、業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状態が継続することが見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月25日（予定）（返還日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社あいち銀行（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 退職給付信託の一部
- 原因: 退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状態が継続することが見込まれるため。
- 業績への影響額: 約64億円（2027年3月期の連結決算において、特別利益として計上見込み）。なお、返還額は約116億円。
- 計上する会計期間: 2027年3月期の連結決算
- 業績予想への影響: 2026年5月15日に公表した連結業績予想から変更なし。今後業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月25日（予定）に退職給付信託の一部を解約し、返還を受ける。返還時点で特別利益の額が確定するため、今後変動する可能性がある。業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました連結業績予想から変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益に退職給付信託返還益として、約64億円の計上を見込んでおります。」「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約64億円の計上を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることを決定いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約64億円の計上を見込んでおります。」「特別利益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結決算において、特別利益に退職給付信託返還益として、約64億円の計上を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「返還日 2026年6月25日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社あいちフィナンシャルグループの子会社である株式会社あいち銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月25日（予定）」「約116億円」「2027年３月期」「約64億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「返還額 約116億円」「約64億円の計上を見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返還を受けることを決定いたしました」「2026年6月25日（予定）」「返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「退職給付信託返還益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」として、返還決定を記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報、進捗報告との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年6月25日（予定）」「約64億円の計上を見込んでおります。」「今後変動する可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状態が継続することが見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社あいちフィナンシャルグループの子会社である株式会社あいち銀行」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり」「退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることを決定」」）