# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20260429514064
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息や株式売却益の増加などにより、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加した。2027年3月期は、経常利益を減益とする一方、最終利益は増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び株式等売却益等が増加した一方、預金利息等も増加した。経常利益については、資金利益及び政策投資株式を中心とした株式売却益の増加、国債等債券損失、システム統合に係る統合関係費用、与信関係費用の減少等が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":30912,"unit":"百万円","yoy_pct":200.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21808,"unit":"百万円","yoy_pct":139.7}
- １株当たり当期純利益: 89円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.83,"前期末":8.78}
- 総資産: {"value":7168337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":431001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":182208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3927,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6575,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":787851,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3243,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":132,"unit":"百万円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":{"value":0,"unit":"百万円"}}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":{"value":121,"unit":"百万円"}},{"項目":"減損損失","金額":{"value":132,"unit":"百万円"}},{"項目":"固定資産解体費用引当金繰入額","金額":{"value":718,"unit":"百万円"}}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の株式分割及び定款変更、2027年4月1日予定の連結子会社間の合併、2026年5月1日付の豊田エンジニアリング株式会社及び株式会社豊田マネージメント研究所の子会社化、2026年5月1日設立の葵ビルマネジメントの持分法適用関連会社化、株式会社三十三フィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":49124671,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金利益及び株式売却益の増加、国債等債券損失、統合関係費用、与信関係費用の減少等により、前年比大幅に増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、本文も「当期の経営成績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、前期比206億30百万円増益の309億12百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比127億11百万円増益の218億８百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書の利益段階は「経常利益」から記載されており、売上高及び営業利益の項目はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 30,912百万円」「税金等調整前当期純利益 29,940百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 21,808百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0百万円」「特別損失 972百万円」と記載され、特別損失の内訳は固定資産処分損121百万円、減損損失132百万円、固定資産解体費用引当金繰入額718百万円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 132」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は「前期比204億58百万円増益」、リース業は「前期比１億37百万円減益」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期 8.78」「2026年3月期 8.83」「増減 0.05」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,822億８百万円の収入（前期比2,872億85百万円増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び株式等売却益等の増加」「預金利息等の増加」「資金利益…の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料の損益状況に「資金利益 50,445 52,599 2,153」「株式等関係損益 12,640 16,419 3,779」「営業経費 47,750 45,002 △2,747」などの金額分解がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約」と記載され、自社の取り組みについて「中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め」「個人及び法人預金の増強に努め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「増益の309億12百万円となりました」と記載され、見通しでは「以下の内容を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」とされ、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益について金額と前期比増減額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の経営成績は、株式会社あいち銀行の…経営成績に、株式会社中京銀行の…経営成績を合算したもの」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）」に、株式分割及び定款変更、連結子会社間の合併、豊田エンジニアリング株式会社等の子会社化、合弁会社の設立、三十三フィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「両社の概要に「従業員数（連結）…2,647人」「店舗数…190店舗」などの記載がある。」）