# あいちフィナンシャルグループ（7389） 組織改正の実施および当社ならびに当社子会社の役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20260310579262
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、持株会社とあいち銀行の組織を再編し、代表取締役・取締役などの役員体制と担当業務を変更する。さらに、持株会社では6月の定時株主総会後に取締役2名を退任させ、2名を新任する予定。

## 会社が挙げた理由

法人・個人向けソリューション営業の強化、営業店スマート化、非対面チャネルの活用による顧客接点強化等を通じたグループ営業力の一層の強化、重要性が増しているコンプライアンス関連業務や高度化するリスク管理関連業務への対応、第2次中期経営計画における各種施策の着実な遂行のため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月11日
- 就任予定日: 2026年4月1日付（組織改正およびあいち銀行の役員異動）。持株会社の取締役異動は2026年6月26日予定で、2026年6月開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定予定。
- 退任日: 2026年4月1日付：あいち銀行の代表取締役 川井博史、取締役 鈴木徹・瀬林寿志。2026年6月26日予定：持株会社の取締役 川井博史・伊藤謙二。
- 新任者の氏名: 石川恵一、北川敏之、早川誠、𠮷川浩明、尾関学
- 新任者の新役職: 取締役執行役員（持株会社）、取締役執行役員（持株会社）、代表取締役常務執行役員（あいち銀行）、取締役常務執行役員（あいち銀行）、取締役執行役員（あいち銀行）
- 新任者の前職: 現 常務執行役員（持株会社）、現 グループ経営企画部長（持株会社）、新任（持株会社では代表取締役常務執行役員）、現 代表取締役常務執行役員（持株会社）、現 常務執行役員（持株会社）
- 新任者の生年月日: 1966年1月29日、1968年3月19日、1962年12月15日、1961年10月5日、1968年11月12日
- 新任者の入社年: 1988年、1991年、1985年、1985年、1991年
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 川井博史、伊藤謙二、鈴木徹、瀬林寿志
- 退任者の旧役職: 取締役常務執行役員（持株会社・あいち銀行）、取締役常務執行役員（持株会社）、取締役執行役員（あいち銀行）、取締役執行役員（あいち銀行）
- 退任者の新役職: 退任、退任、常務執行役員、退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 鈴木徹は常務執行役員として残る。その他の退任者については取締役会に残る旨の記載なし。
- 異動の理由: not_disclosed（組織改正の目的として、営業力強化、コンプライアンス・リスク管理への対応、第2次中期経営計画の遂行を記載）
- 選任の理由: not_disclosed（社外役員候補者の記載なし）
- 異動後の取締役の人数: 持株会社：監査等委員である取締役を除き6名。あいち銀行：監査等委員である取締役を除き10名。社外取締役の人数はnot_disclosed。
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 持株会社：グループコンプライアンス・リスク統括部をグループコンプライアンス統括部とグループリスク統括部に再編。あいち銀行：コンプライアンス・リスク統括部をコンプライアンス統括部とリスク統括部に再編、証券外国部を市場国際部と資金証券部に再編、営業企画部・営業推進部を営業戦略部・ファイナンス営業部に再編。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。議案名は持株会社の取締役の選任に伴う異動に関する議案、開催予定日は2026年6月開催予定（具体日未記載）。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役社長執行役員 伊藤 行記／代表取締役会長 伊藤 行記」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表取締役社長執行役員 伊藤 行記」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「①業務分掌等変更後の役員一覧／②異動後の役員一覧」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「グループコンプライアンス・リスク統括部を「グループコンプライアンス統括部」「グループリスク統括部」に再編」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2026年4月1日付で実施を予定／2026年6月に開催予定の当社定時株主総会およびその後の取締役会」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任予定取締役／2026年4月1日付／2026年6月26日予定」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「役員の異動を内定しました／正式に決定される予定です」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「グループ営業力の一層の強化のため／第2次中期経営計画における各種施策の着実な遂行のため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「組織改正の目的として営業力強化等を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「第2次中期経営計画における各種施策の着実な遂行のため」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「新任予定代表取締役 代表取締役常務執行役員 早川 誠／新任予定取締役」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現 常務執行役員／現 グループ経営企画部長／現職」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「取締役執行役員 鈴木 徹（常務執行役員に就任予定）」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「石川恵一 1988年4月入行／北川敏之 1991年4月入行／早川誠 1985年4月入行」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「生年月日 1966年1月29日／1968年3月19日／1962年12月15日」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く）の異動を記載」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社への移行等に関する記載なし」）