# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20251021576369
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

中間連結経常利益は前年同期比42億19百万円増益の142億17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は28億95百万円増益の100億29百万円となった。通期の業績予想は従来公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息等の増加及び貸倒引当金取崩益により経常収益が増加した一方、預金利息等の増加により経常費用も増加した。経常利益については、国債等債券損失、システム統合に係る統合関係費用、与信関係費用が減少したこと等が増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10029,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.74,"前期末":8.78}
- 総資産: {"value":6899619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":397752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":26000,"yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"value":18000,"yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし（当中間期）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 現物配当により愛銀コンピュータサービス株式会社の株式を取得し、同社は株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングに改称予定。また、エイエイエスティを存続会社としてエイエイエスシー及びアイエスティを吸収合併する予定。いずれも企業結合日は2025年10月1日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息等の増加及び貸倒引当金取崩益により経常収益が増加。国債等債券損失、システム統合に係る統合関係費用、与信関係費用の減少等により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期（中間）純利益」のみが記載されており、売上高の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結の業績予想表には「経常利益 26,000」「親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 18,000」が記載されているが、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前中間連結会計期間比42億19百万円増益の142億17百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比28億95百万円増益の100億29百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書の主要科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 14,217」「親会社株主に帰属する中間純利益 10,029」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2025年11月10日に公表いたしました通期の業績予想と変更はありません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想表の連結欄には「経常利益 26,000」「親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 18,000」が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 －」「特別損失 7」「固定資産処分損 7」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「前中間連結会計期間 7」「当中間連結会計期間 －」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提供本文には報告セグメント別の売上高・利益の一覧が記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には経常収益・経常利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2025年3月期 8.78」「2025年9月中間期 8.74」「増減 △0.04」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提供本文の財務諸表には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、株主資本等変動計算書が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息等の増加及び貸倒引当金取崩益により」「預金利息等の増加により」「国債等債券損失、システム統合に係る統合関係費用、与信関係費用が減少したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…85億66百万円増収」「経常費用は…43億46百万円増加」「経常利益は…42億19百万円増益」とされ、説明資料には「その他業務利益 2,740」「貸倒引当償却費用 △1,138」などの増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による景気下振れリスクが懸念されたものの」や為替・株価の説明に加え、「貸出金利息等の増加」「預金利息等の増加」「システム統合に係る統合関係費用…が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…増益の142億17百万円となりました」と断定する一方、「連結業績予想などの将来予測情報」「通期の業績予想」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）」および「経常利益 14,217」「総資産 6,899,619」（単位：百万円）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による景気下振れリスク」「米国の関税政策」「資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年9月中間期の計数は、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の2行合算の数値であります」「2025年3月期の計数は…2行合算の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（現物配当による子会社の異動）」および「（連結子会社間の合併）」の記載があり、企業結合日は「2025年10月1日」とされている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）5,975,912」「貸出金（末残）4,927,895」「住宅ローン残高 1,428,633」（単位：百万円）。」）