# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20250515552901
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2025年3月期は経常収益が増えた一方、経常利益は23億02百万円減って102億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億01百万円増えて90億97百万円となった。2026年3月期は経常利益150億円、純利益105億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息、役務取引等利益、株式等売却益などの増加で伸びたが、預金利息、営業経費、システム統合費用、国債等債券売却損などが増加したため経常利益は減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、合併に伴う繰延税金資産計上の影響などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":101036,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":10282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 185円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.85%","前期末":"8.94%"}
- 総資産: {"value":6799701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":353810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105076,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117584,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4961,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":608290,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":150,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4536,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":457,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エイエイエスシー"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社中京銀行"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息、役務取引等利益、株式等売却益等の増加が経常収益を押し上げた一方、預金利息、営業経費、システム統合費用、国債等債券売却損等の増加が経常利益を押し下げた。合併に伴う繰延税金資産計上の影響等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は、前期比23億２百万円減益の102億82百万円」とある一方、「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比８億１百万円増益の90億97百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 10」「特別損失 567」と記載され、特別損失の内訳として「固定資産処分損102」「減損損失7」「退職給付制度改定損457」が示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 7」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は「前期比10億11百万円増益の102億79百万円」、リース業は「前期比１億円減益の１億78百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期 8.94」「2025年３月期 8.85」「増減 △0.09」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △105,076」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息及び役務取引等利益、株式等売却益等の増加」に対し、「預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前期比123億49百万円増収」「経常費用は、前期比146億52百万円増加」「経常利益は、前期比23億２百万円減益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「システム統合にかかる費用」の増加、「中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め」との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、見通しについては「以下の内容を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」の財務数値として、経常利益10,282百万円、純利益9,097百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の不確実性は高まっている」および「トランプ米政権の追加関税導入表明に伴う世界的な景気不透明感」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の経営成績は、株式会社あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの経営成績に、株式会社中京銀行の2024年４月１日から2024年12月31日までの経営成績を合算」と記載され、前期は「２行合算の数値」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用し、「当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,098」とあり、企業結合注記に「株式会社エイエイエスシーを子会社化」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金の期末残高は…4兆8,457億円」「預金の期末残高は…5兆9,329億円」と記載されている。」）