# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20250203561469
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の経常利益は144億20百万円となり、前年同期から35億59百万円増えました。親会社株主に帰属する四半期純利益も24億33百万円増加し、通期の連結業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加しました。また、役務取引等利益の増加、株式売却益の増加、貸倒引当償却費用の減少などにより経常利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":73599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":14420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.04,"前期末":8.94}
- 総資産: {"value":6816844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":368990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（銀行業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エイエイエスシー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等の増加。資金利益は有価証券利息配当金の減少や預金利息の増加等により減少したものの、役務取引等利益の増加、株式売却益の増加、貸倒引当償却費用の減少により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年11月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は前年同四半期比35億59百万円増益の144億20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比24億33百万円増益の101億39百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常費用」「経常利益」が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 49」「固定資産処分損 42」「減損損失 7」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、７百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は8,542百万円から14,381百万円、リース業は211百万円から100百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書に「営業利益」および「売上高営業利益率」の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期 8.94」「2024年12月期 9.04」「増減 0.10」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式売却益の増加、国債等債券損失、貸倒引当償却費用の減少により、前年比増益。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「株式等関係損益 4,432 8,049 3,617」「貸倒引当償却費用 2,023 592 △1,431」「経常利益 10,861 14,420 3,559」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息及び役務取引等利益は着実に伸長。株式売却益の増加、国債等債券損失、貸倒引当償却費用の減少により、前年比増益。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経常利益は前年同四半期比35億59百万円増益」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「経常収益は…735億99百万円」「経常利益は前年同四半期比35億59百万円増益の144億20百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における政策動向等による影響」「中国における不動産市場の停滞に伴う影響などによる海外景気の下振れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「経常利益は前年同四半期比35億59百万円増益」「株式会社エイエイエスシーの株式を2024年４月２日付で取得し、連結子会社としました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社エイエイエスシーの株式を2024年４月２日付で取得し、連結子会社としました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載は提示本文にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）6,019,008」「貸出金（末残）4,855,477」「総与信（Ｂ）4,923,156」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載は提示本文にない。」）