# あいちフィナンシャルグループ（7389） （開示事項の変更）「譲渡制限付株式報酬」に関する内容の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20241129531626
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

過去に中京銀行の取締役へ付与した譲渡制限付株式について、合併後にあいち銀行の執行役員へ就任した場合も、あいち銀行の取締役・執行役員を退任するまで譲渡制限を継続するよう条件を変更した。これに伴い、無償取得や譲渡制限解除、組織再編時の取扱いにも対象職位を追加した。

## 会社が挙げた理由

中京銀行と愛知銀行の合併後、中京銀行の取締役があいち銀行の執行役員に就任する場合にも譲渡制限を継続することが、譲渡制限付株式報酬制度の意義に沿うため。制度の目的は、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることとされている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 中京銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月10日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで（あいち銀行の執行役員に就任した場合は、あいち銀行の取締役及び執行役員の地位から退任する日まで）；2024年7月8日から、同様の退任日まで（ただし、退任の日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位（あいち銀行の執行役員に就任した場合は、あいち銀行の執行役員の地位も含む）にあったこと。ただし、正当と認める理由による退任の場合は在任期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 対象者が所定の定時株主総会開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位（あいち銀行の執行役員に就任した場合は同執行役員の地位を含む）からも退任した場合、正当と認める理由がある場合を除き無償取得。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式及び組織再編時に解除されていない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 中京銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）；人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年6月23日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分；2024年6月21日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「『譲渡制限付株式報酬』に関する内容の一部変更のお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「原開示にてお知らせした過去２回の譲渡制限付株式の譲渡制限期間を変更する」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「原開示にてお知らせした譲渡制限付株式報酬の内容を一部変更する」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「原開示でお知らせした過去２回の譲渡制限付株式の譲渡制限期間を変更」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年６月23日及び2024年６月21日付『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に払込金額や差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「中京銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く…）に対して譲渡制限付株式を割当」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度では…対象取締役…に対して譲渡制限付株式を割当」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「中京銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。…『対象取締役』）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで」」）