# あいちフィナンシャルグループ（7389） 当社子会社の「実施計画の履行状況報告書」の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20240919586654
種別: 開示
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

愛知銀行・中京銀行が、2023年10月から2024年3月までの実施計画の進捗を報告した。システム統合や合併準備、業務効率化、地域企業向け支援などを進め、2025年1月1日の合併を予定している。

## 会社が挙げた理由

2025年1月に予定する銀行合併を見据え、両行のシステム・営業体制・業務手続を統合し、業務効率化、コスト削減、収益力向上、地域金融サービスの維持を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 実施計画の履行状況（2023年10月から2024年3月）
- 決定機関: あいちＦＧの取締役会・経営会議等（進捗管理）
- 決定日: 2024年9月20日（履行状況の公表日）
- 実施日: 2023年10月から2024年3月（実績）、2025年1月1日（合併予定）
- 対象期間: 実施計画：2022年10月から2028年3月、今回の報告期間：2023年10月から2024年3月
- 金額: 措置実施費用累計：4,651,343,818円；交付対象経費累計：4,228,494,380円；機構に交付を求めた額累計：1,409,498,126円；トップラインシナジー実績：21.3億円；コストシナジー実績：▲11.5億円；ディスシナジー：25.3億円（全体68.7億円）
- 数量・規模: 両行の店舗数193、実店舗数154（2023年9月末）；2024年3月末従業員数2,367名；2028年3月末予定従業員数2,196名；新規採用予定675名；合併後銀行コード0542
- 業績への影響: 2024年3月期の基盤的金融サービス利益は計画▲7億円に対し実績1億円。統合費用等によりディスシナジーが発生した一方、トップラインシナジーは計画を上回った。
- 理由: 銀行合併を見据えたシステム共通化、業務効率化・コスト削減、営業基盤拡充、収益力向上、地域における基盤的金融サービスの維持
- 根拠となる規則: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10第1項
- 関連する過去の開示: 既に公表しています通り、持株会社のもとで両行の合併に向けて準備を進めております（具体的な過去開示の日付・表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 関係当局の許認可等と両行の株主総会決議を前提に、2025年1月1日に愛知銀行を存続会社、中京銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、愛知銀行を株式会社あいち銀行へ商号変更する予定。2026年3月期以降、トップラインシナジー及びコストシナジーの拡大を見込む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2025年1月1日に合併予定；トップラインシナジー実績21.3億円；措置実施費用累計4,651,343,818円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2024年3月期の基盤的金融サービス利益は計画▲7億円に対し実績1億円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「システム統合」「店舗統合及び業務効率化」「中小規模の事業者に対する信用供与」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「基盤的金融サービス利益の2024年3月期実績1億円；トップラインシナジー21.3億円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客さまの利便性向上」「地域経済の活性化」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「報告期間2023年10月から2024年3月；合併効力発生日2025年1月1日；実績21.3億円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「措置実施費用4,651,343,818円；店舗数193；従業員数2,367名。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「実施計画の履行状況…について取り纏めましたので報告いたします」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日：2025年1月1日」；2028年3月末の従業員数2,196名。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「金融機能強化法に基づく2022年10月から2028年3月までの実施計画；「今般、実施計画の履行状況…を取り纏め」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「トップラインシナジー21.3億円（計画15.0億円）；コストシナジー▲11.5億円（計画5.7億円）。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「既に公表しています通り、持株会社のもとで両行の合併に向けて準備を進めております」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「今般、実施計画の履行状況（2023年10月から2024年3月）について取り纏め」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年1月1日に…合併を行う予定です」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「両行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「合併効力発生日：2025年1月1日（水）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「あいちＦＧの取締役会、経営会議への定例的な報告を通じて進捗管理」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合併を行う予定です」；「シナジー効果は…改善していく見込み」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等の取得等を前提」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両行合併」；「あいちＦＧの取締役会・経営会議」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県を中心とした営業エリア」；「両行の主要営業基盤である愛知県」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年10月から2028年3月までの実施計画」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日…合併を行う予定」；「2028年3月末の従業員数は2,196名」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10第1項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「業績への影響」について、業績予想の修正額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「トップラインシナジー効果としての計量分は…当初の計画値を上回る推移」。」）