# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20240723553253
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

当第1四半期は、経常収益が前年同期比6億32百万円増、経常利益が6億46百万円増、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億83百万円増となり、利益水準が改善した。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や役務取引等収益が増加したほか、役務取引等利益および株式等関係損益の増加、国債等債券損失と与信費用の減少が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":24081,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6934,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5003,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.02,"前期末":8.94}
- 総資産: {"value":7009227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":370107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1020,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 固定資産に係る減損損失は認識していない
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社エイエイエスシー"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 役務取引等利益や株式等関係損益の増加、国債等債券損失および与信費用の減少により増益。貸出金利息及び役務取引等収益等の増加により経常収益も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益等の増加により、前年同四半期比６億32百万円増収の240億81百万円」「経常利益は前年同四半期比６億46百万円増益の69億34百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比４億83百万円増益の50億３百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 0」「特別損失 2」「固定資産処分損 2」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は5,055百万円から6,648百万円、リース業は23百万円から△23百万円、その他は58百万円から93百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2024年３月期 8.94」「2024年６月期 9.02」「増減 0.08」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「役務取引等利益及び株式等関係損益の増加や、国債等債券損失及び与信費用の減少により」。「政策投資株式の売却に伴う株式等売却益の増加」との記載もある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「役務取引等利益は2,522百万円から2,839百万円、株式等関係損益は2,211百万円から2,512百万円、貸倒引当償却費用は463百万円から68百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞」「国内景気は緩やかに回復」「住宅投資において販売価格の上昇が敬遠され」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経常利益は前年同四半期比６億46百万円増益の69億34百万円となりました。」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…50億３百万円となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」および「経常収益 24,081百万円」「経常利益 6,934百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における不動産市場の停滞などに伴う海外景気の下振れリスクが懸念される」「住宅投資において販売価格の上昇が敬遠され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、当該変更は遡及適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社エイエイエスシー…の株式を2024年４月２日付で取得し、連結子会社としました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）」「貸出金（末残）」「リスク管理債権の状況」「預かり資産」の各表に数値が記載されている。」）