# あいちフィナンシャルグループ（7389） 当社子会社の「実施計画の履行状況報告書」の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20240319555716
種別: 開示
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

愛知銀行と中京銀行が、2023年4月から9月までの実施計画の進捗を報告しました。システム統合、店舗統合、顧客向けサービス強化などを進め、2025年1月の合併に向けた準備が進展しています。

## 会社が挙げた理由

金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく実施計画について、計画実施地域で基盤的金融サービスの提供を維持し、経営基盤を強化するため。具体的には、2025年1月に予定する合併を見据え、システムや店舗の統合、業務効率化、地域企業への金融支援を進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 実施計画の履行状況（2023年4月から2023年9月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年3月22日（履行状況報告書の公表日）
- 実施日: 2023年4月から2023年9月（実績の報告）
- 対象期間: 実施計画：2022年10月から2028年3月、報告期間：2023年4月から2023年9月
- 金額: 実施に要した費用（累計）1,026,198,734円、交付対象経費（累計）932,907,940円、機構に交付を求めた額（累計）310,969,312円、2023年9月期の基盤的金融サービス利益▲7億円、ディスシナジー10.5億円、臨時費用計上分を含むディスシナジー全体20.5億円
- 数量・規模: 中京銀行の55店舗の店番・店名変更、2023年9月末の両行店舗数193、実店舗数154、合同研修8種類、合併後の予定従業員数2,196名、2023年9月末従業員数2,428名、新規採用予定675名、2023年10月までの新規採用者203名
- 業績への影響: 2023年9月期の基盤的金融サービス利益は計画▲7億円に対し実績▲7億円。統合関連費用やシステム関連費用などによりディスシナジーが発生した一方、トップラインシナジーは計画値を上回る推移。2025年3月期まではシステム統合費用を中心とするディスシナジーが大きく、2026年3月期から改善基調に転じる見込み。
- 理由: 2025年1月に予定する銀行合併を見据え、システムを共通化して業務効率化・コスト削減を図るため。また、店舗や本部機能の重複を解消し、創出した人員を営業・ソリューション提案に再配置するため。
- 根拠となる規則: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 関係当局の許認可等と両行の株主総会決議を前提に、2025年1月1日に愛知銀行を存続会社、中京銀行を消滅会社とする吸収合併を予定。基幹系システムは2025年1月から地銀共同センターへ統合予定。重要な変化が生じた場合または予想される場合は、遅滞なく金融庁に報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「両行合併」「基幹系システムの統合」「2023年９月末時点で、両行の店舗数は193」「基盤的金融サービス利益は…実績は▲７億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期の計画▲７億円に対し、2023年９月期の実績は▲７億円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「実施した組織再編成等の内容」「システム統合」「店舗統合及び業務効率化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「基盤的金融サービス利益…▲７億円」「ディスシナジー全体は20.5億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客さまの利便性向上」「基盤的金融サービスの提供の維持」「地域経済の活性化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月から2023年９月」「合併効力発生日：2025年１月１日」「実績は▲７億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「55店舗」「1,026,198,734円」「2,428名」「基盤的金融サービス利益▲７億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「実施計画の履行状況…を取り纏めました」「2023年９月期の実績」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する『地銀共同センター』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日：2025年１月１日」「基幹系システムは2025年１月より…採用」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「実施計画の履行状況（2023年４月から2023年９月）」「既に公表しています通り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「トップラインシナジー効果としての計量分は…当初の計画値を上回る」「コストシナジーとしてはマイナス」「経常利益は…45億円減少」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「既に公表しています通り、持株会社のもとで両行の合併に向けて準備を進めております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「履行状況の報告期間」「2023年４月から2023年９月」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「銀行合併に向けた準備を進めております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「両行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「合併効力発生日：2025年１月１日（水）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「あいちＦＧの取締役会、経営会議への定例的な報告」「取締役会にて決議することとしております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績は▲７億円」「合併を行う予定です」「関係当局の許認可等の取得等を前提」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「両行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「あいちＦＧ」「愛知銀行・中京銀行を総称して、以下『両行』」「グループ全体の…管理態勢」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県を中心とした営業エリア」「主要営業基盤である愛知県」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年10月から2028年３月までの実施計画」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日に…合併を行う予定」「2026年３月期からは…改善基調に転じてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融機能強化法第34条の10第１項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「実施に要した費用（累計）」「2023年９月期の実績」「合併効力発生日：2025年１月１日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「トップラインシナジー効果としての計量分は…当初の計画値を上回る推移」「金融サービスの提供を維持」」）