# あいちフィナンシャルグループ（7389） 当社子会社の「実施計画の履行状況報告書」の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20230928559921
種別: 開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

愛知銀行と中京銀行が、2022年10月から2023年3月までの実施計画の履行状況を取りまとめ、公表しました。合併準備やシステム統合、店舗統合、地域企業向け支援などの進捗と、計画比での利益・シナジー実績が示されています。

## 会社が挙げた理由

金融機能強化法第34条の10第1項に基づく実施計画について、2022年10月から2023年3月までの履行状況を報告するため。経営統合により、営業基盤の拡充、収益力の向上、業務効率化、地域の基盤的金融サービスの維持を目指しているとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 実施計画の履行状況（2022年10月から2023年3月）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月29日（履行状況報告書の公表日）
- 実施日: 2022年10月から2023年3月（履行状況の報告期間、実績）
- 対象期間: 実施計画は2022年10月から2028年3月まで、今回の報告期間は2022年10月から2023年3月
- 金額: 交付対象経費 140,740,000円、機構に交付を求めた額 46,913,332円、システム統合に要した費用 154,814,000円、2023年3月期のシナジー効果発現後の基盤的金融サービス利益 実績▲23億円、計画▲7億円、計画対比▲16億円
- 数量・規模: 店番・店名変更の対象55店舗、当該半期に変更を実施した店舗18店舗、2023年3月末の両行店舗数193、実店舗数156、2023年3月末の従業員数2,320名
- 業績への影響: 2023年3月期のシナジー効果発現後の基盤的金融サービス利益は計画比16億円減少。臨時費用・特別損失を含むディスシナジー全体は67.5億円。2026年3月期以降はトップラインシナジーとコストシナジーが拡大し、改善基調に転じる見込み。
- 理由: 2025年1月に予定する銀行合併を見据えたシステム統合、店舗統合、業務効率化、経営統合による営業基盤・収益力の向上。計画比で利益が減少した主な要因は、米国金利上昇に伴うドル調達コスト、与信費用の増加、統合関連費用、中京銀行の人件費増加等。
- 根拠となる規則: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年1月1日に愛知銀行を存続会社、中京銀行を消滅会社とする吸収合併を予定。愛知銀行の商号を株式会社あいち銀行に変更し、基幹系システムを地銀共同センターへ統合する予定。実施計画に重要な変化が生じた場合等は遅滞なく金融庁に報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合併効力発生日：2025年１月１日」「基盤的金融サービス利益…計画対比で16億円の減少」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部を臨時費用や特別損失として計上」「特別損失計上分…23.3億円、店舗統廃合12.8億円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「実施計画の履行状況」「システム統合」「店舗統合及び業務効率化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「基盤的金融サービス利益は、計画比で16億円の減少」「当期純利益…５億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持」「お客さまの利便性向上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月から2023年3月」「合併効力発生日：2025年１月１日」「55店舗」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「154,814,000円」「46,913,332円」「193」「2,320名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「実施計画の履行状況…について取り纏めましたので報告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する『地銀共同センター』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日：2025年１月１日」「商号を株式会社あいち銀行に変更する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「既に公表しています通り、持株会社のもとで両行の合併に向けて準備」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「トップラインシナジー…計画値を上回る」「コストシナジー…▲3.1億円」「計画対比▲16億円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「既に公表しています通り」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「履行状況の報告期間」「今後…重要な変化が生じた場合…金融庁に報告」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「両行合併に向けて準備を進めております」「合併を行う予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「両行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「合併効力発生日：2025年１月１日（水）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「あいちＦＧの取締役会、経営会議への定例的な報告」「取締役会にて決議することとしており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定です」「見込んでおります」「許認可等の取得等を前提として」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「愛知銀行・中京銀行を総称して『両行』」「あいちＦＧ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県を中心とした営業エリア」「両行が営業基盤を置く愛知県」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年10月から2028年3月までの実施計画」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日…合併を行う予定」「2026年３月期からは…改善基調に転じてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融機能強化法第34条の10第１項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「実施に要した費用」「交付対象経費」「シナジー発現による…利益の実績」「従業員数」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「計画対比で16億円の減少」「トップラインシナジー効果としての計量分は…当初の計画値を上回る」」）