# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20230501557147
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2023年3月期の連結決算を公表し、経常利益は52億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は818億6百万円となった。企業結合に伴う負ののれん発生益804億91百万円が、最終利益を大きく押し上げている。

## 会社が挙げた理由

企業結合により負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。一方、システム解約損失23億35百万円や国債等債券損失なども計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81806,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1,930円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.91,"前期末":"－"}
- 総資産: {"value":6786283,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":323476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33031,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6535,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":708628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":80,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":56,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2275,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":949,"unit":"百万円","対象資産":"連結での詳細は記載なし。中京銀行単体では店舗の減損損失と記載"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":129,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":80491,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":208,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":949,"unit":"百万円"},{"項目":"システム解約損失","金額":2335,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したほか、システム解約損失23億35百万円、国債等債券損失、貸倒引当金の増加などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書は「当連結会計年度」のみを記載し、経常収益・経常利益を表示している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期見通しとして記載されているのは「経常利益は80億円」「親会社に帰属する当期純利益は56億円」である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 80,621百万円」「特別損失 3,493百万円」「負ののれん発生益 80,491百万円」「システム解約損失 2,335百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 949百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結自己資本比率は「2022年3月期 －」「2023年3月期 8.91」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は818億6百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「負ののれん発生益 80,491百万円」「システム解約損失 2,335百万円」「減損損失 949百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料高」「半導体などの部品供給不足」、自社関連要因として「企業結合による負ののれん発生益」「システム解約損失」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益は52億37百万円となりました」、見通しについて「以下の内容を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」および「親会社株主に帰属する当期純利益 81,806百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料高の影響」「半導体などの部品供給不足の影響が継続」「米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため…中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日までの連結経営成績を連結したもの」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（会計上の見積りの変更）」「この見積りの変更により…貸倒引当金は2,981百万円増加」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）5,641,329百万円」「貸出金（末残）4,575,284百万円」と記載されている。」）