# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20221222582411
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2022年10月の経営統合後、あいちフィナンシャルグループとして初めての第3四半期決算を発表した。企業結合に伴う負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は882億68百万円となった。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金等によるもの。親会社株主に帰属する四半期純利益は、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したこと等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88268,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"9.14%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6731792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":318527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年10月3日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":185,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":80491,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":185,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社中京銀行"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び有価証券利息配当金等により経常収益を計上し、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が882億68百万円となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2行合算で「資金利益」前年差193百万円、「役務取引等利益」前年差184百万円に対し、「経常利益」前年差△6,318百万円、「四半期純利益」前年差△3,439百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年10月3日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 80,520百万円」「負ののれん発生益 80,491百万円」「特別損失 288百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 185」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は882億68百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「負ののれん発生益の金額 80,491百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引締めの継続」「物価の上昇」「供給面での制約」「自動車関連の部品供給不足の影響が継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は114億21百万円となりました」とする一方、「影響が継続するものと見込まれます」「想定し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」、経常利益は「11,421百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「88,268百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや、物価の上昇、供給面での制約が、景気を下押しするリスク」「自動車関連の部品供給不足の影響が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行とした」「株式会社中京銀行の当第3四半期連結会計期間の連結経営成績を連結したもの」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更」として退職給付に係る数理計算上の差異の損益処理年数を13～14年から12年に変更したと記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年10月3日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により、当社が設立」「被取得企業の名称 中京銀行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等（末残）5,578,578百万円」「貸出金（末残）4,548,972百万円」「うち住宅ローン1,268,338百万円」。」）