# あいちフィナンシャルグループ（7389） 2023年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（愛知銀行）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20221111563572
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

2023年3月期中間期は、経常収益が310億38百万円、経常利益が88億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が62億8百万円となり、いずれも前年同期を上回った。一方、経営統合に伴う費用などを踏まえ、通期の連結経常利益と最終利益の予想は減益見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の変更理由として、早期の経営統合に向けた店舗統廃合や有価証券ポートフォリオの見直し等を挙げている。中間期の増益要因としては、貸出金利息等の資金利益の増加、株式等売却益の増加等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":31038,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8873,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6208,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 576.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.9%","前期末":"5.4%"}
- 総資産: {"value":4448222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":223202,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"経常利益":"34億円","純利益":"15億円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"310.00円（前期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":60,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月3日、株式会社中京銀行との株式移転により共同持株会社株式会社あいちフィナンシャルグループを設立し、経営統合を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,766,712株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息等の資金利益が増加したこと及び株式等売却益が増加したこと等から増収となった。経常利益は、株式等損益の増加、資金利益の増加等により増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「中間期は「経常収益31,038百万円（15.8％増）」「経常利益8,873百万円（33.4％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益6,208百万円（37.9％増）」だが、通期は「経常利益は３４億円（2022年３月期１２１億円減益）」「親会社株主に帰属する当期純利益は１５億円（2022年３月期９３億円減益）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益8,873百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益6,208百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月11日に公表いたしました業績予想を変更します。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益28百万円」「特別損失141百万円」「固定資産処分損80百万円」「減損損失60百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失60」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期中間期4.9％」「2022年３月期5.4％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常収益は、貸出金利息等の資金利益が増加したこと及び株式等売却益が増加したこと等から」「経常利益は、株式等損益の増加、資金利益の増加等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「資金利益629百万円増加」「役務取引等利益136百万円減少」「経費244百万円増加」「うち株式等損益2,233百万円増加」「経常利益2,262百万円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格上昇の影響」「自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響」「円安の進行に伴う原材料価格の上昇による下押し圧力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以下の内容を見込み」「その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「経常収益31,038百万円」「経常利益8,873百万円」「前年同期比33.4％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体などの部品供給不足の影響が継続」「円安の進行に伴う原材料価格の上昇による下押し圧力」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「2023年３月期中間期」と「2022年３月期中間期」の実績値および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当行と株式会社中京銀行との経営統合については、（企業結合等関係）に記載のとおりであります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金（末残）3,603,132百万円」「貸出金（末残）2,875,413百万円」「住宅ローン残高815,608百万円」「総与信残高に占める比率1.99％」」）