# あいちフィナンシャルグループ（7389） 法定事後開示書類（株式移転）（株式会社愛知銀行・株式会社中京銀行）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7389/disclosure/20220929537943
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7389

## 何が変わったか

愛知銀行と中京銀行が共同株式移転を実施し、完全親会社としてあいちフィナンシャルグループを設立しました。新会社株式の発行・割当て、資本金等の確定、上場および両行株式の上場廃止が行われました。

## 会社が挙げた理由

愛知銀行と中京銀行の株主総会で承認された株式移転計画書に基づき、完全親会社を設立するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行との共同株式移転に関する事項
- 決定機関: 愛知銀行及び中京銀行の株主総会
- 決定日: 2022年6月24日（株式移転計画書の承認）
- 実施日: 2022年10月3日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金200億円、資本準備金50億円、利益準備金0円；中京銀行の特別配当1株あたり141円
- 数量・規模: 移転した株式：愛知銀行10,766,712株、中京銀行13,239,701株；新会社が発行する普通株式49,092,851株；株式移転比率：愛知銀行普通株式1株につき新会社普通株式3.33株、中京銀行普通株式1株につき新会社普通株式1株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年5月11日付株式移転計画書に基づき、完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループを設立するため
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第2号、会社法第815条第3項第3号、会社法施行規則第210条、会社法第805条の2、第806条、第808条、第810条、第219条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 2022年5月11日付株式移転計画書；2022年6月24日開催の愛知銀行及び中京銀行の株主総会
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループを設立する株式移転」／「あいちフィナンシャルグループの普通株式は、2022年10月3日に…上場」／「愛知銀行及び中京銀行の普通株式は、2022年9月29日をもって…上場廃止」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式移転に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「普通株式49,092,851株」／「資本金200億円、資本準備金が50億円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金200億円、資本準備金が50億円、利益準備金が0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対し…普通株式…を割当て交付」／「普通株式1株あたり141円の剰余金の配当」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月3日」／「普通株式49,092,851株」／「普通株式1株あたり141円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10,766,712株」／「13,239,701株」／「49,092,851株」／「200億円」／「141円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行との共同株式移転」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式移転が効力を生じた日…2022年10月3日」／「発行する株式は…49,092,851株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年6月24日開催…株主総会において承認された…株式移転計画書に基づき…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式移転に関する事項は以下のとおりであります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年5月11日付株式移転計画書」／「2022年6月24日開催…株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式移転計画書に基づき…実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」／「本株式移転が効力を生じた日 2022年10月3日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日」／「2022年6月25日」／「2022年9月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月24日開催の愛知銀行及び中京銀行の株主総会において承認された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式移転を実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「完全親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループを設立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県名古屋市中区栄三丁目」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「完全親会社…を設立」／「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式移転が効力を生じた日 2022年10月3日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第2号及び第815条第3項第3号並びに会社法施行規則第210条に定める開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 本株式移転が効力を生じた日」から「5. その他本株式移転に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式移転に関する事項は以下のとおりであります」」）